万博ビザで入国した外国人が「帰りたくない」　就労・難民申請への悪用懸念、制度見直し急務

万博ビザで入国した外国人「帰りたくない」　就労ビザ切り替え希望が相次ぐ実態

大阪・関西万博に合わせて発給された「万博ビザ」で日本に入国し、そのまま在留を希望する外国人が増えている。生活環境の良さや経済的な事情から「帰りたくない」と訴え、就労ビザへの切り替えを相談するケースが相次いでいることが、行政書士の証言で明らかになった。

行政書士が明かす「ビザ切り替え希望」の相談

都内で外国人の入国手続きを支援している行政書士の松村麻里氏によると、最近、エチオピア人女性から「万博用ビザを持っているが、他のビザに切り替えられないか」との相談があった。この女性は7月に国際交流プログラムで来日し、一時行方不明になっていた人物とみられている。

「帰りたくない。日本はエチオピアよりも便利で生活しやすい。出たくない」――相談者が語った理由は切実で、制度上の隙を突こうとする動きも見えている。

「万博を口実に来て、そのまま残るのは制度の悪用だ」
「難民申請を“裏口就労”の手段にするのは許されない」
「でも、日本の便利さを知れば帰りたくない気持ちも分かる」
「制度が甘すぎる。入国管理を厳格化すべきだ」
「文化や法を守らずに滞在するなら本来の移民政策が崩壊する」

市民やネットからは、同情と批判の声が入り交じって寄せられている。

難民申請制度の“悪用”リスク

本来、就労ビザの取得には日本企業との雇用契約や専門的スキルが必要で、日本語ができない段階では発給は極めて困難だ。だが、制度の抜け穴として浮上しているのが「難民申請」である。

難民申請を行えば、審査が平均2年11カ月かかるとされ、その間に就労が可能な「特定活動」ビザを得られる場合がある。結果的に飲食店や夜の仕事など幅広い労働が可能になり、実態として“就労ビザ代わり”に利用されるケースが後を絶たない。

広がるコミュニティと仲介者の存在

松村氏の元には「まだ多くの外国人が同じように考えている」と仲介者からの情報も寄せられている。国籍はアフリカ各国など多様で、仲介者を介してビザ変更の可能性を探る動きが活発化しているという。

制度を知らないまま来日した人もいる一方で、「まずは難民申請すれば働ける」と指南する存在がいることも、問題の深刻さを浮き彫りにしている。

求められる制度の見直しと厳格な対応

2025年の大阪・関西万博に向けてさらに多くの外国人が入国することが見込まれる中、「来日後の管理体制が整っていない」との指摘は強い。単に入国制限を強化するだけでなく、滞在管理や制度運用の厳格化が急務だ。

日本での生活を求める声は理解できるが、法とルールを無視した滞在は移民・難民政策の信頼性を揺るがしかねない。外国人は日本の文化と法を遵守すべきであり、優遇されるべきではない。国民の安心と秩序を守るためにも、政府は万博を機に顕在化した制度の穴を塞ぐ対応を早急に進める必要がある。