田久保真紀前伊東市長が卒業証書の提出拒否

卒業証書の任意提出を拒否

静岡県警は、田久保真紀前伊東市長から任意で事情聴取を行い、同市議会議長らに見せた東洋大学の「卒業証書」とされる書類の入手方法などについて説明を求めていました。しかし、田久保氏はこの書類の任意提出を拒否しました。

任意提出の拒否は、田久保氏に後ろめたいことがあることを示唆しています。本当に正当な卒業証書であれば、提出して潔白を証明すればよいはずです。提出を拒否するということは、その書類に何らかの問題があることを認めているに等しいと言えます。

静岡県警は今後、捜査を進める中で、必要に応じて強制的な捜索や押収を行う可能性もあります。田久保氏の対応次第では、捜査が長期化し、より厳しい追及を受けることになるでしょう。

「提出拒否って完全に黒じゃん」
「偽造した証拠隠してるんだろ」
「こんな人が市長だったとか恥ずかしい」
「百条委員会で嘘ついて逃げ切れると思ってたのか」
「厳罰に処すべき」

学歴詐称疑惑の経緯

田久保真紀氏は2025年5月の伊東市長選で当選しました。しかし、東洋大学を除籍となっていたにもかかわらず、市広報誌のプロフィルなどで「卒業した」と紹介していました。これが学歴詐称疑惑として浮上しました。

学歴詐称疑惑が報道されると、田久保氏は当時の市議会議長らと面会し、卒業証書だとする書類を示しました。しかし、この書類の真正性には疑問が持たれており、文書偽造の疑いがかけられています。

伊東市議会は調査特別委員会、いわゆる百条委員会を設置し、田久保氏の学歴詐称疑惑について調査を行いました。百条委員会は、「卒業と勘違いしていた」との田久保氏の主張を虚偽と認定しました。

田久保氏は、百条委員会での証言でも虚偽の発言を繰り返したとされ、文書偽造の他、百条委員会での虚偽証言などの容疑で刑事告発されました。

百条委員会が虚偽と認定

伊東市議会の百条委員会は、田久保氏の「卒業と勘違いしていた」という主張を虚偽と認定しました。これは、田久保氏が意図的に学歴を詐称していたことを示しています。

百条委員会は、地方自治法に基づいて設置される強力な調査機関です。証人として出頭を求められた者は、正当な理由なく拒否することはできず、虚偽の証言をした場合は刑事罰の対象となります。

田久保氏は、この百条委員会でも虚偽の証言を繰り返したとされており、地方自治法違反の疑いがかけられています。百条委員会での虚偽証言は、通常の嘘とは異なり、刑事罰の対象となる重大な犯罪です。

文書偽造の疑いも

田久保氏が市議会議長らに見せた「卒業証書」とされる書類は、文書偽造の疑いがかけられています。もし本当に偽造された書類であれば、これは私文書偽造罪に該当する可能性があります。

私文書偽造罪は、刑法第159条に規定されており、「行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する」とされています。

卒業証書は、学歴という事実を証明する文書であり、これを偽造することは重大な犯罪です。田久保氏がこの書類の提出を拒否していることは、文書偽造の疑いをさらに強めるものです。

公職者としての責任

田久保氏は、伊東市長という公職に就いていました。公職者は、一般市民以上に高い倫理観と誠実さが求められます。学歴詐称は、有権者を欺く行為であり、公職者としての信頼を根底から覆すものです。

田久保氏は、市長選で当選した後、学歴詐称が発覚しました。しかし、当初は「卒業と勘違いしていた」と主張し、責任を認めませんでした。その後、百条委員会での調査でも虚偽の証言を繰り返し、証拠となる卒業証書の提出も拒否しています。

このような対応は、公職者としての責任を放棄するものであり、許されるものではありません。田久保氏は、速やかに真実を明らかにし、責任を取るべきです。

厳正な捜査と厳罰を

静岡県警は、田久保氏の学歴詐称疑惑について、厳正な捜査を行うべきです。卒業証書の任意提出が拒否された以上、必要に応じて強制的な捜索や押収を行い、真相を明らかにする必要があります。

また、百条委員会での虚偽証言についても、厳しく追及すべきです。百条委員会での虚偽証言は、地方自治法違反に該当し、刑事罰の対象となります。田久保氏が虚偽の証言を繰り返したことが事実であれば、厳罰に処すべきです。

学歴詐称は、単なる経歴の誤りではありません。有権者を欺き、公職を不正に得る行為であり、民主主義の根幹を揺るがすものです。田久保氏のような学歴詐称を行った政治家に対しては、厳しい処罰が必要です。

再発防止に向けて

田久保氏の学歴詐称疑惑は、公職選挙における学歴確認の不備を露呈しました。今後、同様の事件を防ぐためには、立候補者の学歴を厳格に確認する仕組みを整備する必要があります。

例えば、立候補の際に卒業証明書の提出を義務付けるなど、学歴を客観的に確認できる制度を導入すべきです。また、学歴詐称が発覚した場合の罰則を強化し、抑止力を高めることも重要です。

田久保氏の事件を教訓とし、二度と同様の学歴詐称が起こらないよう、制度の見直しを進めるべきです。公職者の誠実さと信頼性を確保することは、民主主義の健全な発展に不可欠です。