日本保守党・島田洋一氏「多文化共生は紛争招く」欧米の失敗に学べ

多文化共生は日本に紛争を招く

島田氏は25日のNHK番組で「移民政策の根底からの見直しが必要だ。多文化共生という言葉がはやっているが、多文化共生というのは世界で実現すればいい。日本という地域で実現しないといけないという発想は、いろんな紛争をわざわざ招き入れるという、大変間違ったことだ」と述べました。

この主張は欧米の現実を直視した正論です。欧米では多文化共生を掲げながら、実際には移民問題で深刻な社会的分断が生じています。ドイツでは住民の17%が外国籍で、帰化者を含めると従来のドイツ人と外国由来の比率が2対1に近くなっています。

英ロンドンでは伝統的な英国人は36%しかおらず、市長は2016年からパキスタン移民家系のサディク・カーン氏です。英国の子供の名前のトップは2年連続で「ムハンマド」がトップです。欧州における多文化共生も、その中身はイスラム化しつつあります。

島田氏は「米国をはじめ各国は不法滞在者の排除を進めている。日本だけ甘いとなると、どっと日本に押し寄せてくる」と強調しました。日本は不法滞在者に対してあまりにも甘い対応を続けており、これが外国人問題を悪化させています。

「島田先生の言う通り、多文化共生は幻想だ」
「欧州の失敗に学ばないと日本も同じになる」
「日本は日本人の国であるべき」
「不法滞在者は厳しく取り締まるべき」
「日本保守党に期待したい」

国際政治学者としての深い見識

島田洋一氏は1957年10月23日生まれの68歳です。大阪府枚方市生まれで、大阪府立四條畷高等学校、京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了、博士課程単位取得満期退学しました。

学部では高坂正堯が指導教官で、大学院では高坂とともに勝田吉太郎にも師事しました。1985年に京都大学法学部助手、1988年に文部省に入省し教科書調査官を務めました。1992年福井県立大学助教授、2003年同教授、2023年名誉教授となりました。

フリードリッヒ・ハイエクに影響を受けた島田氏は、自由主義経済と保守主義を両立させる思想を持っています。2006年春から6月にかけて、島田氏は八木秀次、伊藤哲夫、西岡力、中西輝政らと会合を重ね、来るべき「安倍政権」の課題について議論しました。彼らは「五人組」と称され、この時期、安倍晋三の重要なブレーンとして知られました。

産経新聞コラム「正論」執筆メンバーでもあり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長、国家基本問題研究所評議員兼企画委員なども歴任しています。

2024年10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙に、日本保守党公認で比例近畿ブロックの1位として立候補し、初当選を果たしました。同年11月6日、日本保守党北朝鮮による拉致問題対策本部長に就任しました。

日本保守党の明確な移民政策

日本保守党は現行の移民政策に対して複数の改正を求めています。具体的には、亡命を拒否された難民を当局が拘束し送還することを可能にする出入国管理及び難民法の改正と運用の厳正化、特定技能2号および留学生の受け入れ拡大の見直し、外国人居住者のための独立した健康保険を設けるための健康保険法の改正などを主張しています。

同党は、無制限な移民受け入れや実現が困難な多文化共生主義に反対する立場を取っており、「日本のルールを遵守する意思と能力を持つ外国人」の受け入れには賛成しています。これは排外主義ではなく、現実的な外国人政策です。

代表の百田尚樹氏は「移民の数や質が重要であり、文化や言語、風習が異なる人々が大量に流入した場合、日本社会との摩擦が生じる可能性がある」と指摘し、現行制度には問題があるとの立場を示しています。

有本香事務総長は「移民政策の是正を訴えることが外国人排斥と誤解される場合がある」と述べつつ、既存の問題への対応が必要だと強調しています。内閣総理大臣の岸田文雄氏が掲げた「外国人と共生する社会」に対しても批判的な立場を示しており、欧州の先例から共生は困難であると主張しています。

社民党の空虚な理想論

一方、社民党のラサール石井副党首は同じNHK番組で「あらゆる差別を禁止する法律を作り、多様性咲き誇る共生社会を作る」などと話していました。外国人政策などが念頭にあるとみられます。

しかしこのような空虚な理想論では、現実の問題に対処できません。多様性を尊重することと、無制限に外国人を受け入れることは別問題です。社民党の主張は、欧米の失敗を繰り返そうとするものです。

日本に住む外国人は増え続けています。2025年1月時点で、国内居住者人口に占める外国籍の割合が10%を超えた自治体が27となっています。外国人の出生も約2万3000人であり、10年前の1.5倍となりました。

政府自民党による事実上の移民政策が進む中で、地域社会における外国出身者の定着は着実に進んでいます。2024年は住民登録する在留外国人が36万人増え、今年も同程度の増加が見込まれます。この増加ペースだと、1000万人突破は16年後となり、働く世代である15歳から64歳の生産年齢人口では日本人と外国人の比率はおよそ6対1になります。

民族置換を阻止せよ

少子化による日本人人口の減少と外国出身者増加の同時進行により、日本人の国から移民の国に変わっていく民族置換が進んでいます。これは物理法則であり、片方が減り続け、もう片方が増え続ければ、必然的に起こる現象です。

島田氏の警鐘は、この民族置換を阻止しようとするものです。多文化共生という耳障りのいい言葉に惑わされず、欧米の失敗に学び、日本独自の外国人政策を構築すべきです。

高市政権は不動産規制や、税や保険料の未納問題、また永住や帰化要件の厳格化に着手しています。しかしこれらは外国人問題の管理にすぎず、移民問題の本質的な解決にはなりません。

島田氏が訴える移民政策の根底からの見直しこそが、日本を守るために必要です。日本保守党は、この重要な問題に正面から取り組む唯一の政党です。衆院選では、日本保守党への支持が広がることが期待されます。