小坂英二が警告　新宿区の民泊3417件が生活基盤を脅かす 今すぐ規制を

新宿の民泊3417件、住民生活が壊される危機

東京都新宿区で届出済みの住宅宿泊事業が3417件に達しました。小坂英二（日本保守党 衆議院東京都第29区支部長・前荒川区議）はこの数字を根拠に、自治体の対応を強く問題視しています。小坂氏は届出一覧の最終ページに並ぶ管理業者の連絡先を挙げ、強い懸念を示しました。

「届出だけで3417件。これが今の現実です」
「闇民泊の数はさらに多いはずです」
「住民の安全が後回しにされています」
「観光振興の名目で見て見ぬふりは許されない」
「国全体で抜本的な規制が必要です」

数字の重みと現場の実感

3417という数字は、届け出のある合法の枠だけを数えた結果であり、無届けの民泊を加えれば実態はさらに膨らむ可能性があります。高田馬場や百人町の住宅地では短期滞在者による深夜の騒音やゴミの放置が常態化し、住民は日常生活の平穏を奪われています。

住民の訴えは切実で、夜間の大声や扉の開閉が頻繁にあり「安心して眠れない」との声が広がっています。高齢者や子育て世帯は生活リズムの乱れを健康リスクと受け止め、商店主は短期客が長期的な地域消費につながらない点を懸念しています。

制度の穴と行政の限界

民泊制度は空き家活用や観光振興の側面がありますが、運営実態の不透明さが問題です。複数の届出が同一の管理者名や電話番号で登録されている例が目立ち、名義貸しや委託による実態隠しの懸念があります。

届出だけを基準に「合法」とする行政の説明は形式的であり、立ち入りや監査の人的体制が追いついていません。外国語対応や通報窓口の整備が不十分なため、住民の声が速やかに行政対応につながらない実態があります。

監査・立入検査のための人員確保、届出情報と税務や在留情報の突合せなど、運用面での投資と法制度の補強が急務です。公表だけで済ませる姿勢は、地域の不安を長引かせるだけです。

求められる対応と政治の責任

小坂氏は経営管理ビザの運用実態を精査し、届出と現地運用の突合せを義務づける制度改正、違反事業者への罰則強化を求めています。自治体単独の対応には限界があり、都道府県間での情報共有と国の主導による基準統一が必要です。

実効ある対策としては、届出時の現地確認義務、短期賃貸の台帳管理、違反時の迅速な営業停止と罰金徴収が挙げられます。外部調査チームの設置や住民参加型の監視メカニズムも検討すべきです。

住民からは具体的な被害報告が積み上がっており、通報件数の増加や子どもの登下校時の安全不安といった問題が現場で確認されています。行政は数の公表で終わらせず、現場に足を運んで実態を把握し、迅速に対応する責務があります。

短期的な経済効果を重視して地域の暮らしを損なえば、長期的な公共コストは増加します。政治はその責任を先延ばしにできません。住民の暮らしを守るため、国と自治体が連携して即時に行動する必要があります。即時の行動が必要です。