2025-02-07コメント: 0件

小野寺まさる氏、大学無償化の閣議決定に「議論不足」と批判

日本保守党の小野寺まさる氏が、政府の大学無償化政策の決定過程について厳しく批判している。小野寺氏は自身のX（旧Twitter）で、「きちんと議論もせずにこれをいきなり閣議決定…って本当に馬鹿すぎませんか？」と投稿し、政府が十分な議論を行わないまま政策を決定したことに疑問を呈した。

政府が決定した大学無償化の内容

政府は2025年度から、多子世帯（子ども3人以上の世帯）を対象に大学等の入学金・授業料を無償化する方針を決定した。この制度では、所得制限を設けず、子ども3人以上を同時に扶養している世帯に対し、私立大学では最大70万円の授業料支援と26万円の入学金支援が提供される。4年間の総額は最大306万円となる。

関連する高校無償化の動き

政府は同時に、高校授業料の無償化に関する拡充案も発表している。2025年度からは、公立高校の授業料がすべての世帯で実質無償となり、私立高校においても2026年度から所得制限を撤廃する方向だ。これにより、年収590万円以上の世帯でも支援の対象となる。

今後の課題

大学・高校の無償化政策は、多くの家庭にとって経済的負担を軽減する重要な施策だ。しかし、小野寺氏の指摘するように、政策決定の透明性や議論のプロセスには改善の余地がある。