旧統一教会解散命令の証拠捏造疑惑　文化庁が提出拒否

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地方裁判所に請求した際、提出された陳述書に事実捏造の疑いがあると報じられた問題で、浜田聡参議院議員（NHK党）は、文科省に対し証拠書類の提出を求める質問書を提出しました。しかし、文化庁は裁判が非公開で行われていることを理由に、証拠書類の提出を拒否しました。

浜田議員の質問書の内容

・文科省が東京地裁に提出した陳述書のうち、事実と異なるとされる書類の提出を要求。
・報道内容を把握しているかの確認。
・陳述書の内容が事実と異なる点についての文科省の見解を質問。

これに対し、文化庁は以下のように回答しました。

・裁判が非公開で行われているため、現時点で証拠書類の提出はできない。
・裁判後も審議は非公開のままであるため、証拠書類を提供できるかは不明。
・報道内容については「承知している」とのこと。

文科省は、解散命令請求の根拠の一つとして、約300通の陳述書を提出しています。しかし、これらの陳述書の中には、被害者本人が作成したものではなく、内容に偽りがあると訴えるケースが複数存在すると報じられています。

さらに、浜田議員は宗教法人の解散命令の要件や、岸田首相の法解釈変更に関する質問主意書を提出しており、政府の対応や解釈変更の経緯について詳細な情報開示を求めています。

この問題は、政府の情報公開の在り方や、宗教法人に対する行政の対応の透明性について、さらなる議論を呼び起こしています。