2025-04-03コメント: 0件

4月3日、衆議院憲法審査会でれいわ新選組の大石あきこ議員と日本維新の会の阿部けいし議員が、国民投票法におけるCM規制について激しくやり合った。議論はCMの規制が実効性を持つのか、また大阪の政治報道のあり方にも及んだ。

■ 大石議員「CM規制はザル、行政とメディアの蜜月が問題」
大石議員は、放送CMの規制が形だけのものになっていると指摘。「人気タレントを使った意見表明なら、事実上無制限にCMを流せるのではないか？」と疑問を投げかけた。

さらに、大阪府の吉村洋文知事を例に挙げ、大阪では行政とメディアの関係が非常に近く、知事がメディアに頻繁に登場し、万博やカジノの宣伝をしていることを問題視。「本来なら政治的中立が問われる立場なのに、大阪では『行政のトップだから問題ない』とされてしまっている」と批判した。

過去の「大阪都構想」の住民投票も取り上げ、「公選法が適用されないため、行政やマスコミが一体となって情報を発信し、票を動かしていた。こうしたケースこそ検証すべき」と訴えた。

■ 阿部議員「名誉毀損にあたる」
これに対し、日本維新の会の阿部議員は「事実に基づかない発言は名誉毀損にあたる」と反論。「特定の人物や政党に対して根拠のないことを言うのは慎むべきだ」と語った。

■ 大石議員「名誉毀損を勉強すべき」
だが、大石議員はこの指摘に真っ向から反論。「名誉毀損が成立するには、公益性と真実相当性が必要。私の発言は具体的な事実と数字に基づいており、極めて公益性の高い議論だ」と述べた。

さらに、維新創設者の橋下徹氏との過去の裁判を持ち出し、「橋下さんも私を名誉毀損で訴えたが完敗した。私の主張は裁判で認められた」と強調。「安易に『名誉毀損だ』と言うのはやめるべきだし、むしろそういう発言こそ名誉毀損になる」と牽制した。

■ 大阪ではカジノ住民投票の動きも
大阪では今、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に関して、市民団体が住民投票の実施を求め、19万筆以上の署名を集めている。この問題も、行政とメディアの関係や、住民の意思がどのように反映されるべきかという議論につながっている。