河野太郎氏が122兆円予算に危機感表明、基金廃止と規制改革で財政立て直し訴え

国債費が31兆円超に膨張、金利上昇で利払い負担が急増

2026年度予算案では、国債の元本返済と利払いに充てる国債費が31兆2758億円に達し、初めて30兆円を突破しました。これは2025年度当初予算の28兆2179億円から約3兆円の増加です。国債費の計算に使う想定金利は2025年度の2.0%から3.0%へと大幅に引き上げられています。日銀の金融政策正常化に伴い、長期国債の利回りが2%を超えており、今後発行される国債の金利はさらに上昇する見通しです。

河野氏は1990年度と比較して政府の債務残高が数倍になっているにもかかわらず、低金利のおかげで利払い費が減っていたと指摘しています。しかし金利のある世界が到来した今、利払い費の増加が財政を圧迫する時代に突入しました。2026年度末時点で国債発行残高は1145兆円に達する見通しで、GDP比では200%を大きく超える水準です。

「金利上昇で利払い費がどんどん増えていく。プライマリーバランスの黒字化だけでは足りない」
「これから発行される国債の金利が上がっていく。財政収支を均衡させなければならない」
「借金が雪だるま式に増えることは防がなければならない」

基金廃止と歳出の優先順位づけを主張

河野氏は財政健全化の第一歩として、基金の廃止を強く訴えています。基金とは特定の事業のために複数年度にわたって使える資金をあらかじめ積んでおく仕組みです。河野氏によれば、麻生内閣時代に大議論があったものの、現在では基金事業が200を超えるまで膨れ上がっています。

低金利時代であれば基金に金を積んでおくことのコストは小さかったものの、金利が上昇した現在では基金に積む金にも金利がかかっている状況です。河野氏は年度ごとに予算の必要性を見極める従来の原則に立ち返るべきだと主張しています。

さらに河野氏は、歳出の枠の中で優先順位をつけて切り詰めていく必要性を強調しています。インフレの中では税収が増えて一時的に財政が好転しているように見えますが、金利上昇に伴う利払い費の増加が追いかけてきて、いずれ財政状況は悪化すると警告しています。

「基金を廃止して年度ごとに予算が必要かどうかをしっかり見極めることが必要だ」
「今の日本の財政には基金を積んでおく余裕ははっきり言ってない」

政府主導の産業政策を批判、民間の活力重視へ

河野氏は政府が金を使えば経済を成長させられるという考え方を社会主義的だと批判し、資本主義経済・市場経済の原則に立ち返るべきだと訴えています。自由民主党は保守主義の政党であるはずなのに、財政に関しては社会主義政党のような振る舞いをしていると厳しく指摘しています。

過去の政府主導の産業政策について、河野氏は失敗例を列挙しています。通商産業省(現・経済産業省)が音頭をとったシグマ計画、第五世代コンピュータ、アナログHDテレビ、クリーンコール、原子力ルネッサンス、日の丸液晶、クールジャパンなど、失敗したものは枚挙にいとまがないと述べています。河野氏が勤務していた富士ゼロックスもシグマ計画に参加したものの、惨めな失敗に終わったと明かしています。

また中小企業支援という名目で、出資でも融資でもなく補助金として税金をばら撒く事業が後を絶たないことも問題視しています。そのほとんどがまともに事業評価の公開すらしていないと批判しています。河野氏は政府が金を出せば経済が動くという考えを改め、民間企業の活動を自由にするための規制改革に踏み出すべきだと主張しています。世界で最も高齢化が進んでいる日本で自動運転が全く進んでいない現実を、規制の失敗として直視する必要があるとしています。

2026年度予算案は社会保障関係費が39兆559億円と過去最大を更新し、防衛関係費も8兆9843億円と過去最大となっています。高市早苗首相は積極財政を掲げており、予算規模は拡大を続けています。しかし金利上昇という新たな環境下で、これまでの財政運営が持続可能かどうかが問われています。河野氏の主張は、金利のある世界における財政規律の重要性を改めて浮き彫りにしています。