河野太郎元外相が11年ぶり訪台、頼清徳総統と会談で経済緊密化を確認

経済連携と花博出展を要請

会談後の記者会見で河野氏氏は、双方が日台間の経済関係を緊密化し、人的往来を進めていくことで一致したと説明しました。河野氏氏は横浜市で2027年3月から開催される国際園芸博覧会について、台湾の関係団体からの出展を要請したことも明らかにしています。

河野氏氏によると、今回の訪台は同僚議員からの誘いがきっかけでした。河野氏氏は政界入り前に富士通関連会社に在籍し、桃園の工場を度々訪れていたエピソードも紹介しています。2024年の台湾から日本への投資額が過去最高を記録したことや、2025年1月から11月までの訪日台湾人客数が600万人を超えたことに触れ、日台の経済関係が一層緊密になるとの見方を示しました。

「日台の経済関係がもっと強化されるのは当然だ」
「中国は黙ってないだろうけど、台湾は大事なパートナー」
「政治家が会期後に集中して訪問するのは受け入れ側の負担になる」

台湾側は防衛力強化を強調

台湾の総統府によると、頼氏氏は会談で統一圧力を強める中国を念頭に「平和を侵略者の善意に託すことはできない」と述べ、台湾の防衛力を強化していく姿勢を改めて示しました。頼氏氏は日台間の経済連携協定締結や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への加盟に向け、日本のさらなる協力を求めています。

河野氏氏は年末年始に日本の国会議員約30人が訪台することを巡り、国会会期後などに議員が集中して海外を訪問するのは受け入れ側に負担がかかるとして、「会期中に海外に出ることができないルール、慣習を変えていかないといけない」との考えを示しました。

高市発言後の訪台ラッシュ

今回の訪台は、高市早苗首相氏が2025年11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると明言したことを受けたものです。高市氏氏は中国が戦艦を使って武力行使を行う場合、「どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しました。

この発言に中国側は激しく反発し、駐大阪総領事が河野氏氏への脅しとも受け取れる投稿をするなど、日中関係が急速に悪化しています。中国外務省は高市氏氏の発言を「内政への粗暴な干渉」と非難し、日本への渡航自粛を国民に呼びかけました。

「高市さんの発言で日中関係が最悪になった」
「それでも台湾との連携は必要だ」

台湾外交部によると、12月下旬から2026年1月上旬にかけて、河野氏氏のほか萩生田光一幹事長代行氏、鈴木馨祐前法相氏、長島昭久前首相補佐官氏ら日本の国会議員約30人が台湾を訪れる予定です。高市氏氏に近い萩生田氏氏の訪台は、台湾は重要なパートナーだという日本の姿勢を示すものですが、中国がさらに反発を強めることは避けられません。

歴代首相は台湾有事が存立危機事態にあたるかどうかを明言してきませんでしたが、高市氏氏は自身の考えを優先し、外交上の「あいまい戦略」を放棄しました。この発言が日中関係の長期的な冷え込みにつながる可能性が懸念されています。