萩生田光一幹事長代行が解散慎重姿勢、高市首相に通常国会後の判断促す

解散は政策実現後に

萩生田光一幹事長代行が示した慎重姿勢、高市政権の解散時期めぐり波紋

自由民主党（自民党）の萩生田光一幹事長代行は2026年1月7日に公開されたインターネット番組で、高市早苗首相による衆議院解散総選挙の判断について慎重な見解を示しました。萩生田氏は「解散は総理の専権事項だ」と前置きしつつも、「結果を出してからのほうがいいのではないかと、聞かれれば意見具申する」と述べ、早期解散に否定的な立場を明確にしました。

2026年1月23日に召集予定の通常国会では、2026年度予算案や重要法案の成立が最優先課題となります。萩生田氏は「まずは新年度予算案を1日も早く成立させる。重要法案がいくつもある」として、通常国会を一度閉じた後に解散を考えるべきだとの考えを示しました。通常国会は延長がなければ2026年6月21日まで続く予定です。

連立拡大が先決

政権基盤の強化を優先
萩生田氏は安定政権を作るために「連立の拡大は必要」だと強調し、解散よりも連立の枠組み拡大を優先すべきだとの考えを示しました。2025年10月に公明党が自民党との連立政権から離脱したことで、自民党は単独少数政権となり、政権運営は不安定な状況が続いています。

現在の与党は参議院で過半数を確保できておらず、法案ごとに野党の協力を仰ぐ必要があります。自民党と日本維新の会（維新）は連立を組んでいますが、国民民主党との閣外協力なども含めた連立の拡大が政権の安定には不可欠な状況です。

萩生田氏は公明党に対して「早く帰ってきたらどうか」と述べ、連立政権への復帰を呼びかけました。公明党内には政策を実現できる与党でやりがいを感じていた議員がいるとの認識を示しています。

「解散より先に政策を実現してほしい。国民が求めているのは選挙じゃない」
「公明党なしで政権運営できるのか疑問。連立拡大は当然の選択だと思う」
「予算成立が最優先。解散は後でいいでしょ」
「萩生田さんは裏金問題の中心人物なのに幹事長代行って、自民党は何も反省してない」
「高市首相の高支持率のうちに解散すべきという声もあるけど、慎重な判断は正しいと思う」

2027年まで解散なしの可能性も

総裁選との兼ね合い
萩生田氏は番組内で、2027年に衆議院選挙を実施すれば「自民党総裁選をやらなくても済むぐらいの結果を出せるのではないか」とも語りました。高市首相の総裁任期は2027年9月末までとなっており、仮に2027年に衆議院選挙で大勝すれば、総裁選を経ずに続投できる可能性を示唆した形です。

自民党内では高市内閣の支持率が高い水準を維持していることから、早期解散を求める声も根強くあります。しかし萩生田氏の発言は、政策の実績を積み上げてから国民の信を問うべきだとする慎重派の意見を代表するものといえます。

政治アナリストは「高市首相は政策実現を優先する姿勢を示しており、萩生田氏の発言はその方針を後押しするものだ」と分析しています。一方で、維新との連立合意で通常国会での成立を約束した衆議院定数削減法案の扱いなど、解散時期の判断に影響を与える要素は多く残されています。

2026年度予算案は一般会計総額で過去最大の約122兆3000億円となる見通しで、高市首相は「切れ目なく強い経済を実現する」として速やかな成立を目指す考えを示しています。国民民主党は年収の壁引き上げで自民党と合意しており、予算案の年度内成立に協力する姿勢を見せています。

萩生田氏の発言は、解散時期をめぐる自民党内の議論に一石を投じる形となりました。通常国会での政策実現と連立拡大が解散のタイミングを左右する重要な要素となることは間違いありません。