仮面候補・通称乱用で揺れる選挙制度　戸籍名併記義務化で有権者の「知る権利」を守れ

2025-04-27コメント: 1件

仮面・匿名立候補者に困惑広がる　ネット社会が突きつけた選挙制度の新課題

選挙運動でインターネット利用が解禁されて12年、小金井市議選に登場した仮面姿の「ＡＩメイヤー２号」候補が、全国に波紋を広げている。顔も本名も職歴も明かさないまま、「ＡＩ党」から立候補した同氏は、Ｘ（旧Twitter）でわずか十数回の投稿実績と30人程度のフォロワーしかない状態だった。しかし、選挙管理委員会は「SNS上で世界中に閲覧できる」という理由で通称使用を認めた。

これにより、有権者は候補者の素性をほとんど知らされないまま投票を迫られる状況となり、「知る権利」の侵害という深刻な問題が改めて浮き彫りになった。

過去にも通称乱用問題、公職選挙法改正の歴史

同様の事例は過去にも存在する。1963年の衆院選では「藤田一郎」「高田十八」「塚田二七」など、番号を付した27人の通称候補者が相次ぎ出馬し、国会で大問題となった。この反省を受け、1964年には公職選挙法施行令が改正され、「広く通用する呼称」に対して厳格な認定基準が設けられた経緯がある。

しかし、SNS時代の現在、選挙管理委員会の判断基準は再び曖昧になりつつある。ネット上の限定的な活動ですら「広く通用」と見なされる例が増え、戸籍名を使わずに立候補できる事実上の抜け道が拡大しているのが実情だ。

知る権利とプライバシー権、どちらが優先されるべきか

社会全体のプライバシー意識の高まりもあり、匿名立候補に対する許容度は広がっている。拓殖大学の河村和徳教授は「選挙管理委員会は訴訟リスクを恐れ、通称認定に慎重になれない状況にある」と指摘する。

しかし、政治家は公共の利益を代表する存在である。有権者がその人物を正しく評価するには、過去の経歴や主張を知る必要がある。福島学院大学の高選圭教授は「韓国では選挙時に本名使用が義務であり、通称使用時も必ず本名併記を求めている」と紹介。「民主主義においてはプライバシーよりも知る権利が優先されるべきだ」と強調した。

戸籍名併記義務化を提言選挙制度改革が急務

選挙制度の透明性を守るためには、通称使用を認める場合でも、戸籍上の本名を必ず併記することを法律で義務化すべきだろう。

たとえば、選挙ポスター、政見放送、選挙公報には「通称（戸籍名）」の形で明記させ、有権者が候補者の過去の活動歴や実態を正確に把握できる仕組みを整備するべきだ。これは、プライバシー保護と立候補の自由を尊重しながら、有権者の「知る権利」を守る現実的な折衷案といえる。

このまま放置すれば、匿名性を悪用した無責任な立候補が増え、政治不信をさらに深めかねない。

SNS時代に即した公職選挙法の改正――それは今や、民主主義を守るために避けて通れない課題となっている。