弁護士歴28年の橋口れい氏が参院選に挑戦　「声は政策になる」で生活者の政治を訴える

法律の現場から国会へ、橋口れい氏の決意

6月28日、大阪市で参議院選挙に向けた街頭演説が行われ、立憲民主党から立候補予定の橋口れい氏がマイクを握った。28年間にわたり大阪で弁護士として活動してきた橋口氏は、解雇・ハラスメント・過労死・少年事件・家庭内トラブルなど、多様な問題に法の力で向き合ってきた人物だ。

その現場経験を通じて、「困っている人の声を拾い、政策に繋げる」という確信を得たと語り、「声は政策になる」というスローガンを掲げて今回の選挙に挑んでいる。法律を使って救済する側から、今度は法律そのものをつくり変える側へ――その強い決意が、橋口氏の演説には込められていた。

「現場を知ってる人が政治家になるって、本当に貴重」
「弁護士が本気で政治を変えようとしてる、応援したい」
「フリーランスを労働者として守るって発想に共感した」
「橋口さんの話、身近な問題にちゃんと向き合ってて信頼できそう」
「裁判所じゃなく、国会で戦う覚悟を感じた」

「働く人のど真ん中に寄り添う政治」へ

橋口氏が特に強調したのは、働く人への支援だ。これまでの実務経験から、正社員のみならず非正規労働者、フリーランスといった不安定な立場にある人たちの苦しみを何度も目の当たりにしてきた。

そのため橋口氏は、フリーランスを労働者として法的に保護し、過労や低賃金からすべての働き手を守る制度改革が急務だと訴える。また、現役世代だけでなく、かつて働いてきた高齢者や、これから働こうとする若者に対しても政策的なサポートが必要だとし、「働くことに安心感が持てる社会」を目指す考えを示した。

このように、橋口氏の主張は、単なる労働政策にとどまらず、「働くこと」にまつわる人生全体への支援を視野に入れている。現場で積み上げた実績があるからこそ、言葉に重みがある。

消費税ゼロ・ガソリン税廃止を具体的に訴える

橋口氏は、今の政治が生活の細部に目を向けていないことに強い問題意識を持っている。演説では「教育の無償化」「食料品の消費税率0%」「ガソリン暫定税率の廃止」など、具体的な政策をいくつも提案した。

特に物価高の影響が深刻になっている中、「日々困っている方々の問題は、実は政治の問題だ」と指摘。食料や燃料といった生活に不可欠なコストを減らすことが、即効性のある経済対策だという立場を鮮明にした。

こうした政策の背景には、「給付金や補助金は一時的。恒常的に負担を軽くする減税こそが持続的な支援になる」という考えがある。単なる人気取りではなく、実効性のある政策を練り上げる姿勢は、弁護士時代のロジカルな交渉力の延長にある。

政治の本質は「声を拾うこと」

橋口氏は「政治家が特別な存在であってはならない」とも語る。自分が多くの依頼者と向き合いながら、制度を少しずつ変える瞬間を見てきた経験から、「制度は声で動く」と確信したという。

それだけに、「声は政策になる」というスローガンは、キャッチコピーではなく、実体験に裏打ちされた信念だ。今の国会には、「自分の経験とつながる政治家がいない」と感じている人が少なくない。そうした人々にとって、橋口氏のような「市民に近い候補者」は貴重な存在だ。

現場を知り、法を知り、人の痛みを知る人物が、いま必要とされている。橋口氏が目指すのは、ただ「声を聞く」だけでなく、「声を動かす」政治だ。その歩みが国政の場に届くかどうか、注目が集まっている。