林芳正総務大臣が謝罪、2024年衆院選で運動員買収疑惑、秘書の組織的関与も

269人に316万円の労務費支出

問題となっているのは、林氏が2024年秋の衆議院選挙において、山口3区で労務費として269人に計316万円を支出したことです。名目は「ポスター維持管理費」などとされていましたが、実態は異なっていた疑いがあります。

金銭を受け取った複数の関係者によると、実際には「選挙カーから手を振った」「遊説で頭を下げた」などの選挙運動を行っていたといいます。公職選挙法では選挙運動は無報酬が原則であり、労務費として認められるのはポスター貼りなどの機械的作業に限られています。それ以外の選挙運動の手伝いで報酬を受け取れば、公職選挙法で禁止されている運動員買収にあたる可能性があります。

「指示があって、お金が来るから、それでやってるだけ」
「林事務所の秘書さんが、まとまったお金を支部に持ってくる」
「違法と言うなら改めるが、俺が指示したわけではない」
「労務費の名目だが、実際は選挙運動の手伝いだった」
「こんなやり方が許されるのか、おかしいと思っていた」

秘書らが組織的に関与か

取材に応じた現役の山口県下関市議は「俺が指示したわけではない。指示があって、お金が来るから、それでやってるだけだ」と証言しています。この発言は、上部組織からの指示系統が存在していたことを示唆しています。

また、山口県萩市の自民党支部幹部は「林事務所にいる秘書さんが、『今年はこのくらいで』とまとまったお金を支部に持ってくるんです」と明かしました。これらの証言から、林氏の陣営中枢や秘書らが組織的に関与していた疑いが濃厚になっています。

週刊文春の取材では、各地域のリーダー役を務めた現役地方議員や自民党支部長らから、林氏の陣営による指示や、秘書が関わる金銭や領収書のやり取りの実態について、複数の重要証言が得られています。

事務所側は「問題ない」と主張

林氏の事務所は週刊文春の取材に対し、「選対に確認したところ、公営掲示板に選挙運動用ポスターを貼付したり、毀損した場合の貼り替えなど機械的労務であり、そのことを選対事務局から事前に説明した上で労賃をお支払いしている認識であり、公職選挙法上問題のない支出であると認識しています」と回答していました。

しかし、実際に金銭を受け取った複数の関係者の証言は、事務所側の説明とは大きく食い違っています。ポスター貼りなどの機械的労務ではなく、選挙カーでの応援や遊説での頭下げといった選挙運動そのものを行っていたという証言が相次いでいます。

林芳正氏は現在、総務大臣という重要閣僚のポストにあり、選挙制度を所管する立場です。その本人が公職選挙法違反の疑いを持たれる事態は、政治への信頼を大きく損なうものといえます。今後、捜査当局がこの問題をどう扱うのか、また林大臣が政治的責任をどう取るのかが注目されています。