林芳正総務相の労務費問題、秘書処分で幕引きか 連座制の精神問われる責任

秘書の不正は政治家本人の責任

今回の問題で注目すべきは、林総務相が私設秘書の処分にとどめ、自身の進退については言及を避けた点です。林氏は「引き続き国民の皆様への説明責任を果たしつつ、総務大臣としての職責を果たしたい」と述べましたが、有権者の目には秘書がやったことは政治家本人がやったことと映ります。

公職選挙法では、ポスター張りなど機械的作業への報酬支払いは認められていますが、労務の実態がなかったとする複数の証言が報道されていました。私設秘書が領収書を偽造したのかとの質問に対し、林氏は「刑事告発がされている報道もあり、詳細は差し控えたい」と答えるにとどめています。

「秘書のせいにして逃げるのはもうやめてほしい」
「結局トカゲの尻尾切りじゃないか」
「秘書が勝手にやったで済むなら政治家は楽だよね」
「連座制があるのに何で大臣続けられるの」
「秘書の責任は政治家の責任でしょう」

連座制の意義と実効性

公職選挙法には連座制という仕組みがあります。これは候補者と一定の関係にある者が買収などの罪を犯した場合、候補者本人の当選を無効にし、一定期間の立候補を制限する制度です。秘書が不正を行えば政治家本人も責任を負うという重い制裁であり、政治家に厳格な陣営管理を求める趣旨です。

しかし今回のケースでは、林氏は違法に使われた事実はないと主張しており、連座制の適用には至っていません。事務所への返金が必要になった選挙費用について、私設秘書が多忙を理由に事務手続きの煩雑さを避けたという説明も、国民の納得を得られるものではありません。

政治不信を招く「秘書の責任」論

過去にも政治とカネをめぐる問題では「秘書が勝手にやった」という弁明が繰り返されてきました。しかし有権者から見れば、秘書は政治家の分身です。秘書の行為を把握できていなかったとすれば、それ自体が政治家としての管理能力の欠如を示しています。

連座制は本来、こうした責任逃れを防ぐために設けられた制度です。秘書と政治家は運命共同体であり、秘書の不正は政治家本人が責任を負うべきだという考え方が根底にあります。総務大臣という要職にある林氏が、けん責処分で幕引きを図ろうとする姿勢は、国民の政治不信をさらに深める結果となりかねません。

自民党の政治資金問題が相次ぐ中、政治家には秘書を含めた陣営全体への厳格な管理責任が問われています。秘書の不正を政治家本人の責任として受け止め、連座制の精神に則った対応を取ることこそが、失われた政治への信頼を取り戻す第一歩となるはずです。林総務相には説明責任を果たすだけでなく、自らの進退を含めた真摯な対応が求められています。