林芳正総務相の陣営が選挙報告書訂正、13人分労務費13万円削除で疑惑

林芳正総務相の陣営が選挙報告書を訂正、13人分の労務費13万円を削除

林芳正総務相（衆院山口3区）の陣営は2025年12月25日、2024年の衆院選で山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人に対する労務費の支出を削除しました。報告書で支出先とされた複数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定したため、内容に疑義が生じていました。総務相という選挙制度を所管する立場にある人物の陣営で、選挙報告書に不正確な記載があったことは、政治資金の透明性に対する国民の信頼を損なう事態と言えます。

山口県選挙管理委員会によると、報告書は2024年11月に提出され、約270人にポスター張りや維持管理、はがきの宛名書きなどの労務費として計約316万円を支出したと記載されていました。しかし、実際には労務を提供していない、あるいは報酬を受け取っていない人物が含まれていたことが判明し、訂正に至りました。

13人分13万円を削除

2025年12月25日午前、林氏の陣営関係者が山口県選挙管理委員会を訪れ、訂正を申請しました。削除されたのは選挙区内の山口県山陽小野田市の住人13人に対する計13万円分です。報告書では労務費として支出したと記載されていましたが、これらの人物が実際には労務を提供しておらず、報酬も受け取っていなかったことが明らかになりました。

「総務大臣の陣営がこんなずさんな管理してるなんて、あり得ない」
「13万円とはいえ、嘘を書いてたってことでしょ？辞任すべきじゃないの」
「政治とカネの問題、いつまで続くんだろう。もう信用できない」

選挙運動費用収支報告書は、選挙にかかった費用を透明化し、不正な資金の流れを防ぐために提出が義務付けられています。しかし、その報告書に虚偽の記載があったとすれば、制度そのものの信頼性が揺らぎかねません。

総務相という立場での疑惑

林芳正氏は総務相として、選挙制度や政治資金規正法を所管する立場にあります。その陣営で選挙報告書に不正確な記載があったことは、極めて重大な問題です。仮に意図的な虚偽記載であれば公職選挙法違反に問われる可能性もあり、たとえ事務的なミスであったとしても、管理体制の甘さは厳しく批判されるべきでしょう。

「選挙を管理する大臣がこれじゃ、国民はどう信じればいいんだ」
「企業献金も問題だけど、こういう報告書の嘘も見逃せない」

企業・団体献金への批判が高まる中、政治資金の透明性はこれまで以上に重要なテーマとなっています。国民のための政治ではなく、企業のための政治になる恐れがあるという懸念は根強く、選挙報告書の正確性は政治への信頼を保つための最低限の条件です。

疑義が生じた経緯と対応

報告書で支出先とされた複数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定したことで、今回の疑義が発覚しました。陣営がどのような経緯で13人の名前を記載したのか、また誰がその記載を承認したのかについては、現時点で詳細が明らかになっていません。林氏本人がどこまで把握していたのかも不明です。

訂正申請によって削除された13万円は、約316万円の労務費総額からすれば一部に過ぎません。しかし、金額の多寡にかかわらず、虚偽の記載があったという事実は重く受け止められるべきです。陣営は今後、なぜこのような記載がなされたのか、再発防止策をどう講じるのかを明確にする責任があります。

林芳正総務相は説明責任を果たし、国民の信頼回復に努める必要があります。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、政治とカネの問題が繰り返される中、国民の政治不信は深まる一方です。選挙制度を所管する総務相として、自らの陣営の問題にどう対処するのか、その姿勢が厳しく問われています。