沖縄4区・砥板芳行氏が「やいま丸私物化」と批判も石垣市長が事実関係否定、「県から問い合わせあった」と痛烈反論

事実確認せず拡散

沖縄4区・砥板芳行氏が「やいま丸私物化」と批判も、実際は県側から問い合わせ、石垣市長が痛烈反論

2026年衆院選沖縄4区に中道改革連合から立候補している砥板芳行元石垣市議が、石垣市の台湾航路事業をめぐり中山よしたか石垣市長を「私物化している」とSNSで批判しましたが、中山市長が事実関係を否定し、痛烈に反論しています。中山市長によると、運航船舶「やいま丸」の住民避難活用は沖縄県側から事前に問い合わせがあり、玉城デニー知事も避難船舶の候補に挙げているとのことです。「一つの新聞情報だけで事実確認もせずに曲解した誤情報を拡散する方に国会議員の仕事は任せられません」と中山市長は厳しく批判しています。

砥板氏が「私物化」と批判

砥板芳行氏は2025年12月14日、自身のFacebookで「台湾航路事業を石垣市長は私物化」と題した投稿を行いました。

砥板氏は、小泉進次郎防衛大臣が先島諸島を訪れた際、中山市長が台湾有事を念頭とした住民避難に「やいま丸」の使用を提案したことを問題視しました。

「石垣市が異常なまでに強行する台湾航路事業だが、同事業の運航船舶の所有者は、同事業の為に石垣市長の後援会長で市商工会長が代表取締役社長に就任し設立された株式会社商船やいま」などと指摘し、「石垣市長肝いり事業とはいえ新法人が設立され他の株主がいる中で、石垣市長の一存でそのような事ができるのだろうか」と疑問を呈しました。

さらに「外国船籍、運航は台湾企業という体制では不可能だと思うが、石垣市長は同航路事業と運航船舶も私物化していないか」と批判しました。

実際は県側から問い合わせ

しかし、中山よしたか石垣市長は2026年2月1日、自身のXで砥板氏の主張を真っ向から否定しました。

中山市長によると、実際の経緯は次の通りです。

「避難船舶を用意する役割の県側から事前に『やいま丸を使用できないか』と問い合わせがあり、法的規制があるため私が防衛大臣に規制緩和の協力を求めたというのが事実」

つまり、中山市長が一方的に「やいま丸」の使用を提案したのではなく、沖縄県側から先に問い合わせがあったというのです。台湾有事などの緊急時に住民を避難させる船舶の確保は沖縄県の役割であり、県側が「やいま丸」に注目したことが発端だったと中山市長は説明しています。

「県から問い合わせがあったなら話が全然違うじゃん」
「砥板さん、事実確認もせず批判したのか」
「新聞記事だけで判断するのは危険だよね」
「国会議員になる人が事実確認しないって怖い」
「石垣市長の反論が正しいなら砥板さんは訂正すべき」

玉城知事も候補船舶に

中山市長はさらに、決定的な証拠を示しました。

「その証拠に玉城デニー知事が2026年1月29日に県庁で住民避難図上訓練を開催し、やいま丸を住民避難の候補船舶に挙げています」

これは2026年1月30日の沖縄八重山日報で報じられたとのことです。つまり、砥板氏が批判した「やいま丸の住民避難活用」は、玉城デニー知事も認めている計画だということになります。

玉城デニー知事は辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」を支持基盤としており、砥板氏も中道改革連合の候補として「オール沖縄」勢力の支援を受けています。そのオール沖縄の象徴である玉城知事が「やいま丸」を住民避難の候補船舶に挙げているという事実は、砥板氏の批判が的外れだったことを裏付けるものです。

「国会議員の仕事は任せられない」

中山市長は砥板氏の姿勢を厳しく批判しました。

「砥板芳行氏は昨年12月、小泉進次郎防衛大臣が石垣島に来島した際、私が『台湾航路に就航予定のやいま丸を住民避難に活用する場合の法的規制を緩和できないか』と相談したことを伝える記事に『市長が私物化している』と大騒ぎ」

そして「一つの新聞情報だけで事実確認もせずに曲解した誤情報を拡散する方に国や国民の未来を守る国会議員の仕事は任せられません」と痛烈に批判しました。

この批判は、政治家として最も重要な資質の一つである「事実確認能力」の欠如を指摘するものです。新聞記事を読んだだけで裏を取らず、一方的な解釈で批判を拡散する行為は、フェイクニュースの温床にもなりかねません。

台湾航路事業とは

台湾航路事業は、石垣市が推進する石垣港と台湾・基隆港を結ぶ定期フェリー航路です。運航船舶は「やいま丸」で、2025年に就航する予定でしたが、追加工事などで延期され、2025年末に就航しました。

事業には内閣府の沖縄離島活性化推進目的の補助金約8億円が交付されており、国と市の補助金が総額10億円程度投入されています。運航船舶は韓国から船齢30年近い中古船を30億円で購入したもので、パナマ船籍となっており、運航は台湾企業のWAGONグループが行っています。

この事業をめぐっては、必要性や採算性を疑問視する声もあり、2025年の石垣市長選挙でも主要な争点の一つとなりました。中山義隆市長は航路を通じて台湾との経済圏域を構築することを主張し、砥板芳行氏は航路の経済性および公益性に疑義を呈していました。

2025年8月17日の石垣市長選挙では、中山義隆氏が12,923票を獲得して5期目の当選を果たし、砥板芳行氏は惜敗しました。票差は1,799票でした。

住民訴訟も提起

台湾航路事業をめぐっては、市民団体「石垣・台湾航路問題解明市民の会」が、中山市長が意向表明書に署名したり、購入契約やパナマ船籍にする法的サポート業務が市長裁量権の濫用・逸脱、違法かつ不当な公金支出だとして、2025年8月29日に那覇地方裁判所に住民訴訟を提起しています。

砥板氏も事業の問題点を指摘してきましたが、今回の「私物化」批判については、事実関係の確認を怠ったことで中山市長から痛烈な反論を受ける形となりました。

沖縄4区の構図

2026年衆院選沖縄4区では、中道改革連合の砥板芳行氏、れいわ新選組現職の山川仁氏、自由民主党現職の西銘恒三郎氏、参政党新人らが立候補しています。

沖縄4区は那覇市を除く本島南部と宮古列島・八重山列島からなる選挙区で、比較的保守勢力が強いとされています。前回2024年衆院選では西銘恒三郎氏が当選しました。

中山市長は自民党の西銘恒三郎氏を支持しており、今回の反論でも「#ニシメ恒三郎(沖縄4区)#比例は自民党」とハッシュタグを付けています。

砥板氏は元石垣市議で、2010年から4期務めました。2022年と2025年の石垣市長選挙にも挑戦しましたが、いずれも中山市長に敗れています。今回の衆院選では、地元・石垣市の市長から厳しい批判を受ける形となり、選挙戦への影響が懸念されます。

2月8日の投開票結果が注目されます。