「増税派」はデマだった？堂故茂氏に貼られたレッテルと、自民党内の経済論争

「消費税増税派」動画は本当か？

参院選が近づく中、SNSや動画サイトでは候補者に関する情報が飛び交っている。その中でも特に波紋を広げているのが、自民党現職の堂故茂氏（72）に関する「消費税増税派」疑惑だ。動画投稿サイトでは、「堂故氏は財務省の意向を代弁し、隙あらば増税を狙う政治家」とする内容が拡散され、批判の声も出ている。

だが、その情報は事実なのか？結論から言えば、証拠に基づかないレッテル貼りの可能性が高い。

読売新聞が全候補者に行ったアンケートで、堂故氏は「消費税率は現状維持すべき」と明確に回答している。さらに、2日の同紙の取材にも「今は自発的な賃上げをどう促すかが重要。物価高による国民の痛みを和らげることに尽きる」と語り、「増税とか言っている場合ではない」と明言。少なくとも現時点で、堂故氏が「増税派」と断定される根拠は存在しない。

「現状維持って言ってるのに“増税派”って無理ありすぎ」
「動画の“財務省の犬”とか、もはや誹謗中傷」
「レッテル貼りで国民を煽るのは有害でしかない」
「まず公式アンケートくらい読んでから叩けよ」
「増税じゃなく、減税か維持かで政策議論すべき」

“財務省系議員”という根拠なき指摘

ネット上では、「堂故氏は財務省の“息がかかった議員”」という主張も多く見られる。しかし、堂故氏は2013年の初当選以来、財務副大臣や政務官などのポストに就いたことはない。財務省との直接的なつながりは確認されておらず、「財務省議員」と呼ばれる根拠は乏しい。

「財務省系」と呼ばれる議員は、しばしば増税容認派として分類されるが、その判別には具体的な発言や政策の一貫性が必要だ。今回の堂故氏に関しては、むしろ「今は増税すべきではない」という明確なスタンスを示しており、動画の中で語られるような財務省寄りの姿勢は見受けられない。

さらに、自民党内では経済政策を巡って意見が割れているのが実情で、党内右派や保守派からは「給付金よりも減税を」という声が強まっている。堂故氏のように「現状維持」を明言する議員が、むしろバランスを取ろうとしている存在であることも考慮すべきだ。

経済政策を巡る党内論争の構図

堂故氏をめぐる批判が過熱する背景には、自民党内の経済政策に対する不満や不信がある。石破政権が進める物価高対策、特に「現金給付」路線に対しては、党内からも異論が噴出。萩生田光一元政調会長は、「給付は一時的な効果しかなく、自民の経済政策のなさを露呈した」と痛烈に批判している。

こうした中で「財政健全化」や「景気刺激策」をどうバランスよく展開するかが問われており、堂故氏のような“中庸”なポジションはむしろ政策的には貴重とも言える。

「給付金より減税をと言ってくれる人の方が信用できる」
「萩生田さんも言ってたけど、今の政府は経済政策がブレすぎ」
「堂故さん、地味だけど一貫して落ち着いたこと言ってるよね」
「中間派を叩いてると、極端な政策しか残らなくなるぞ」
「“増税派”って言うなら、まずは証拠を出して」

ネットの“選挙デマ”が民主主義を蝕む

候補者の主張や政策に異論を唱えることは民主主義において必要な営みだ。しかし、事実を歪めて印象操作を行う行為は、健全な選挙にとって有害でしかない。

今回のような「◯◯は増税派」「××は外国勢力と繋がっている」などの動画や投稿は、具体的な根拠を欠いていることが多く、有権者の冷静な判断を妨げる。

特にSNSや動画は感情に訴える内容が拡散しやすく、真偽の確かめようがないまま“既成事実”のように認識されてしまうリスクがある。情報を鵜呑みにせず、候補者自身の発言や公的な記録に基づいて判断することが、ますます重要となっている。