原発再稼働の是非、なぜ県民に問わない？『慎重論』の自民県議に辞職要求の電話

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、新潟県議会で実施の是非が議論されている県民投票。その議論の最中、自民党の中村康司県議が「県民投票には慎重であるべきだ」と主張したところ、「議員を辞職しろ」と求める電話がかかってきた。

電話があったのは17日午前9時すぎ。場所は県議会内の自民県議団の役員室。受話器の向こうからは、男性の声で「中村議員は辞職すべきだ」と一方的な主張が飛んできたという。

きっかけは、前日の特別委員会で中村氏が行った発言だった。中村氏は代表質問の中で「県民投票は、県議会の原発議論に強い影響を与える。拙速に進めるべきではない」と述べ、慎重姿勢を示していた。

突然の電話に、中村氏は憤りを隠さなかった。「これは議会での自由な発言を封じる行為だ。非常に残念だし、民主主義の根幹を揺るがす問題だ」と語った。さらに、「まだ議論の途中だというのに、辞職しろと迫られるのは到底納得できない」とも。

この問題は翌日の特別委でも取り上げられ、同じ自民党の県議からも「言論に圧力をかけるような行為は看過できない」との声が上がった。

県民投票をめぐる意見は割れている。「住民の声を直接反映させるべきだ」という声もあれば、「議会が責任を持って議論を尽くすべきだ」という立場もある。ただ、ことが原発のように県民の生活や命に直結する問題となれば、議会だけで決めてしまっていいのかという疑問が残る。

原発の再稼働は、たとえ一部の住民でも強く反対する人がいれば、それだけで地域社会に深刻な分断を生むテーマだ。その是非を議論の場に出すことすら「慎重に」と言って、結果として民意を遠ざけるのであれば、それは「県民を小馬鹿にしている」と言われても仕方がない。

住民の思いを正面から受け止めず、議会の論理だけで封じ込めようとするならば、民主主義そのものへの不信を招く。原発のような国策を、県民不在で決めるわけにはいかない。