福井1区衆院選 山中俊祐が訴える手取り増と医療現場の危機

真冬の福井1区で問われる「手取り」と現実

真冬の衆院選が2026年1月27日に公示され、雪とみぞれが降る福井1区では4人の候補者が激突しています。

自民党は稲田朋美元防衛大臣、中道改革連合は波多野翼候補、参政党は藤本一希候補が立ち、公明党の支援を失った選挙構図の中で、国民民主党の医師・山中俊祐候補が独自の存在感を示しています。

厳しい寒さの中で始まった選挙戦は、抽象的なスローガンよりも、生活の実感に根差した訴えがどこまで届くかが問われています。

医療現場から見た危機感を語る山中俊祐

国民民主党の山中俊祐候補は、医師として医療現場に立ってきた経験を前面に出し、街頭で強い危機感を語りました。

山中候補が訴えるのは、将来の不安ではなく「すでに始まっている現実」です。

医薬品が安定して手に入らなくなる兆しが現場で起きていること、医療を支える制度と経済の歪みが、国民の生活に直結していることを、専門用語を使わずに説明しました。

医療の話は難しくなりがちですが、山中候補は「5年後や15年後ではなく、今始まっている」と繰り返し、聴衆の足を止めました。

「失われた30年」と手取り減少への直球の訴え

山中候補の演説で一貫しているのは、「手取りを増やす」という一点です。

失われた30年で実質賃金が伸びず、税と社会保険料の負担が増え続けた結果、大人だけでなく、子ども世代の未来まで削られているという認識を示しました。

6人の子どもを育てる父親として、生活費や教育費の重さを自らの言葉で語る姿は、抽象論とは距離があります。

減税についても、単なる人気取りではなく、可処分所得を増やさなければ経済は回らず、医療や子育ても守れないという論理を組み立てています。

「働いても手元に残らないのは、もう限界です」
「減税は将来の話じゃなく、今の生活の話」
「子どもに我慢させる政治は終わらせたい」
「医療も教育も、土台は家計の余裕です」
「投票で手取りは変えられると信じたい」

公明票なき選挙で浮かぶ「現実路線」

福井1区では、前回まで自民党を支えてきた公明党の組織的支援がありません。

そのため、候補者個人の訴えが、これまで以上に結果を左右します。

自民党の稲田候補は高市早苗首相の路線を前面に出し、中道改革連合や参政党もそれぞれの立場から訴えていますが、山中候補は政権批判よりも生活改善に焦点を絞っています。

政治不信が広がる中で、「誰の責任か」を叫ぶより、「何をどう変えるか」を語る姿勢は、無党派層に届きやすい特徴があります。

雪の選挙戦で問われる選択

真冬の選挙は、候補者の体力だけでなく、言葉の中身も試します。

声を張り上げるだけでは、有権者の足は止まりません。

医療現場の実感、子育て世代の現実、そして手取りという分かりやすい指標を軸にした山中俊祐候補の訴えは、福井1区で一つの現実的な選択肢として浮かび上がっています。

誰が一番大きな声を出したかではなく、誰の言葉が生活に近かったかが、投票箱の中で示される選挙になりそうです。