香川県東かがわ市で鳥インフル陽性確認、2万4000羽殺処分へ

2万4000羽の殺処分進む

香川県は2026年1月10日、東かがわ市の採卵鶏農場で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑い事例について、遺伝子検査の結果が陽性だったと発表しました。この農場では約2万4000羽の鶏が飼育されており、県は同日午前9時から殺処分作業を開始しています。防疫措置は1月12日中に完了する見通しです。

事の発端は1月9日、農場管理者から東部家畜保健衛生所に「死んだニワトリが増えている」との連絡がありました。県が調査したところ、簡易検査を実施した10羽すべてが陽性反応を示したため、遺伝子検査を実施しました。その結果、1月10日午前にH5亜型の遺伝子が検出され、高病原性鳥インフルエンザと確定しました。

半径10キロ以内で搬出制限

県は感染拡大を防ぐため、農場から半径3キロ以内にある4つの養鶏場について、ニワトリや卵の移動を制限する措置を決定しました。さらに半径10キロ以内の11か所については、区域外への搬出を制限しています。この搬出制限区域には、隣接する徳島県内の肉用鶏農場1か所も含まれることが明らかになりました。徳島県によると、同県内の農場に対しても同様の制限措置が適用されます。

「また鳥インフルか。卵の値段が心配」
「養鶏農家の方々が気の毒すぎる」
「2万羽以上の殺処分とか本当につらい」
「近くに住んでるけど、まさかこんな身近で起きるとは」
「人間には感染しないって言われても不安だよね」

今シーズン全国で15例目

香川県によると、今回の発生は今シーズン全国で15例目となります。2024年度シーズンは2024年10月17日に北海道で1例目が確認されて以降、2025年2月1日の時点で14道県51事例が発生し、約935万羽が殺処分の対象となっていました。特に2025年1月には愛知県、岩手県、千葉県の集中地域で続発し、月間で34事例、648万羽という過去最多の殺処分数を記録しています。

香川県では今回が約1年2か月ぶりの発生となります。過去にも2024年11月や2024年2月、2022年にも複数回の発生が確認されており、県は継続的な警戒を続けてきました。

鶏肉・卵の安全性に問題なし

県は消費者に対して、鶏肉や卵の安全性について説明しています。日本ではこれまで、鶏肉や鶏卵を食べることにより鳥インフルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されていません。また、発生が確認された農場の鶏や卵は市場に出回ることはなく、家畜伝染病予防法に基づいて殺処分や焼却、埋却などの防疫措置が徹底されています。

鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥との濃密な接触などの特殊な場合を除いて、通常では人には感染しないと考えられています。県は生産者や消費者に対して、根拠のない噂により混乱することがないよう、冷静な対応を呼びかけています。

世界的な流行の中で

今シーズンの国内発生は、世界的な鳥インフルエンザの流行を背景としています。韓国では2025年9月以降も家きんや野鳥での感染が継続して確認されており、欧州でも2025年5月までに34か国で合計2109事例が報告されています。北米では米国の乳牛でも感染事例が拡大するなど、従来の鳥類を超えた広がりを見せています。

農林水産省は2024年11月に鳥インフルエンザ防疫対策緊急全国会議を開催し、飼養衛生管理の徹底と早期発見、早期通報の重要性を全国の養鶏農家に呼びかけていました。しかし、その後も発生は続いており、防疫体制のさらなる強化が求められています。

香川県は引き続き、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置するなど、感染拡大防止に向けた対策を進めています。県は養鶏農家に対して、飼養衛生管理基準の遵守と異常の早期発見を改めて求めています。