2025-04-04コメント: 0件

兵庫県の斎藤元彦知事に対して、立憲民主党系の県議会会派「ひょうご県民連合」が不信任決議案の提出を検討している。背景には、内部告発文書に関する県の対応をめぐり、第三者委員会が「違法の疑いがある」との見解を示したことがある。これを受けて、県政をめぐる議論が活発化しているが、知事は引き続き冷静に事実関係を整理し、県民への説明責任を果たす姿勢を示している。

第三者委の指摘に真摯に向き合う姿勢

今回の問題では、第三者委員会が県の内部告発者対応について「違法の可能性がある」との報告をまとめたが、斎藤知事はその指摘に対して「重く受け止め、改善に努めたい」とコメント。一方で、知事の辞職を求める声が一部にあることについては、「県民のためにやるべき仕事がある。誠実に説明を続けていく」と冷静な対応を崩していない。

知事就任以来、若さと行動力を武器に県政の刷新を図ってきた斎藤氏。コロナ禍対応や子育て支援、県内経済の立て直しなど、実績も着実に積み上げており、今回の件でも「問題から逃げずに向き合う姿勢」は評価する声も多い。

「辞職求める」立民系会派、他会派に働きかけ

一方、県議会の第4会派である「ひょうご県民連合」は、知事の対応に法的問題があるとみなし、不信任決議案の提出を視野に入れている。4日、幹事長の上野英一県議が新役員発表の場で「法律を無視するのは許されない」と述べ、他会派への協力も呼びかける考えを示した。

同会派は、5月の臨時議会での議案提出を見据えて準備を進める可能性がある。しかし、議会内には慎重論もあり、可決に至るかどうかは不透明な状況だ。

知事支持の声も根強く

斎藤知事は、2021年の初当選以降、県民との対話を重視しながら現場主義を貫いてきた。特に若年層や子育て世代からの支持は厚く、「これまでにない開かれた県政」として評価されている。

今回の問題に対しても、「すぐに辞職を求めるのは性急」「説明を聞いてから判断すべき」といった冷静な声がSNSや市民の間から上がっている。県政を停滞させず、必要な改革を進めるためにも、知事の説明と責任ある対応が求められている。


- 告発者対応をめぐり第三者委員会が「違法の疑い」と報告
- 斎藤知事は「真摯に受け止め、改善に努める」と冷静に対応
- 「ひょうご県民連合」が不信任案を検討、5月臨時議会が焦点
- 議会内には慎重論もあり、可決の見通しは不透明
- 知事には若年層や子育て世代を中心に根強い支持
- 政治的混乱よりも「説明責任を果たし、改革を継続してほしい」との声も