赤嶺政賢が辺野古大浦湾調査　名護市長選とくい打ち再開、費用も焦点

大浦湾で海上調査、赤嶺政賢氏が再開を指摘

日本共産党（共産党）の赤嶺政賢衆院議員は2026年1月4日、同党の田村貴昭衆院議員とともに、沖縄県名護市辺野古の大浦湾を海上から調査しました。

赤嶺氏らは無所属の東恩納琢磨市議が操舵するグラスボートに乗り、立ち入りが制限された工事水域の外縁から、工事の進み具合と警戒体制を確認しました。

現場周辺では海上保安庁などの警戒船が制限水域内を航行しており、赤嶺氏らは航行ルールや規制範囲の運用も含めて説明を受けました。

くい打ち工事は半年ぶり再開、計画は7万本規模

沖縄防衛局は大浦湾側の軟弱地盤に対し、砂を海底に打ち込むサンドコンパクションパイル工法で砂ぐいを造成し、地盤を固める計画です。

2026年1月4日の海上からの確認では、くい打ち作業のためのサンドコンパクション船が6隻見える海域を望み、赤嶺氏らは工事船が集中している状況を確かめました。

計画では約7万1000本のくいを海面下およそ70メートル級まで打ち込むとされ、2025年12月時点での打設は約2900本にとどまっています。

工事は2025年6月に大型作業船が退避して中断し、同年12月19日に半年ぶりに再開したとされますが、赤嶺氏は2026年1月4日の調査日には実作業が行われていない状況を確認したと述べました。

沖縄防衛局は、準備が整ったとして砂ぐいの施工再開を説明しており、名護市も工事再開の連絡を受けたとしています。

「選挙が近いと工事が動くのが気になります」
「海が変わっていくのを見たくないです」
「説明を聞いても不安が残ります」
「暮らしが苦しい時に優先順位が違います」
「現場を見て話す議員がもっと必要です」

名護市長選2026年1月25日投票、争点は基地と暮らし

名護市長選挙は2026年1月18日告示、2026年1月25日投開票の日程で実施されます。

市長選は長年、辺野古の米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設の是非が最大の争点となってきましたが、各候補は物価高の中での子育てや福祉、雇用など生活課題も前面に出しています。

現職の渡具知武豊氏は自由民主党（自民党）と公明党（公明党）の推薦を受け、対抗馬の翁長久美子氏は共産党のほか立憲民主党（立憲）、社会民主党（社民）、社会大衆党（社大党）の推薦を受ける構図とされています。

赤嶺氏は、工事の進捗が市民の判断材料になるとして、工事計画と実績、環境対策の内容を国が具体的に示すよう求めました。

費用は累計6483億円、説明責任と工事の行方

辺野古の新基地建設を巡っては、2006年度から2024年度までの支出済み額が約41億USD（約6483億円）に上るとされ、政府が示す総事業費の想定は約59億USD（約9300億円）です。

政府は当初、建設費を約22億USD（約3500億円）と説明していましたが、軟弱地盤の改良が必要になったとして2019年に約59億USD（約9300億円）へ引き上げました。

支出は直近2年でも年1千億円規模に達しているとされ、埋め立てや護岸の工事が続く一方で、完成時期の見通しは示されにくい状況です。

沖縄防衛局は2025年11月28日、大浦湾側で新たな区域への土砂投入も始めており、地盤改良と埋め立てを並行させる段階に入っています。

2026年度予算案では、辺野古関連の新基地建設費として契約ベースで約21億USD（約3373億円）が計上され、工事が続く前提で国費が積み上がる構図が続いています。

一方で、防衛省は、現時点で費用想定を見直す段階にないとの立場を示しており、工事の進捗を踏まえて検討する考えを繰り返しています。

東恩納市議は、工事でウミガメの産卵場所が失われるとして、別の場所に整備された産卵環境に立ち寄った形跡が確認されていないと説明し、田村氏は計画の妥当性を批判しました。

赤嶺氏は、工事の技術面と環境面を分けて点検し、名護市民の意思が尊重される形で議論が進むべきだと訴えました。