米軍性犯罪調査に「報道で知った」日本政府　被害者支援と再発防止への責任が問われる

米軍性犯罪調査を「報道で知った」と答える政府

日本国内で相次ぐ在日米軍兵士による性犯罪をめぐり、米国防総省が調査を開始したと報じられた件について、防衛省と外務省の担当者が「報道で知った」と述べたことが明らかになった。9日に国会内で行われた日本共産党・赤嶺政賢衆院議員と、被害者のキャサリン・ジェーン・フィッシャー氏による聞き取りで判明した。

赤嶺氏は「米側に確認を行ったのか」と追及したが、防衛省担当者は「詳細はお答えできない」と回答を拒否。事件の再発防止に責任を負うべき日本政府の姿勢が問われる事態となっている。

「米軍犯罪の調査を日本政府が知らなかったとは呆れる」
「国民を守る立場の省庁が報道頼みとは情けない」
「被害者を置き去りにしたままでは再発防止にならない」
「日米地位協定の不平等さが浮き彫りだ」
「毅然と要求しないと同じ事件が繰り返される」

被害者の声と日米協力の必要性

ジェーン氏は会見で「『性犯罪は許されない』と言うなら、日米双方が協力しなければならない。被害者を助ける体制が不可欠だ」と訴えた。国防総省による調査に際しては、被害者の声をしっかり聞くよう日本政府に強く求めた。

一方、防衛省と外務省の担当者は「再発防止に向け日米間で協力する」と繰り返すのみで、被害者の意見を米側に伝えるかどうかについては明言を避けた。

続発する事件と県民の抗議

米ブルームバーグ通信は4日、国防総省監察当局が2日付の通知書で調査開始を表明したと報じている。調査対象は「日本国民に対する暴力犯罪を行った兵士の職務状況や訓練内容、犯罪歴」などとされた。

2023年12月に沖縄で発生した少女暴行事件を政府が隠蔽していた事実が2024年に明らかとなり、同年12月には抗議の県民大会が開催された。しかしその後も米兵による性犯罪は続発している。今年3月には、在沖縄米軍基地内で女性従業員が海兵隊員からトイレで暴行を受ける事件が発生した。

問われる日本政府の姿勢

赤嶺氏は「日本政府は毅然として米軍に立ち向かうべきだ」と迫った。だが両省の回答は歯切れが悪く、被害者保護や透明性ある情報提供に本気で取り組む姿勢は見えない。

国防総省の調査を「報道で知った」と語る姿は、日本政府が主体性を欠き、国民を守る責務を放棄しているかのように映る。日米同盟の名の下で事件が繰り返される現状に、国民の不信は一層強まっている。

在日米軍性犯罪と日本政府の責任

米兵による性犯罪の再発防止には、被害者への支援とともに、事件を隠蔽せず透明性を持って説明する姿勢が不可欠だ。日本政府が「知らなかった」と答えるだけでは、再発防止どころか信頼を損なう。

事件の度に県民大会や抗議活動が繰り返される現状を放置するのではなく、政府は毅然と米側に具体的な改善を迫るべきである。国防総省が調査を進める中、日本政府がどこまで主体的に対応できるかが問われている。