2025-04-07コメント: 0件

令和6年1月の能登半島地震で液状化被害を受けた新潟市が、本格的な対策に動き出す。市は7日、復旧・復興推進本部会議を開き、広域的な液状化対策の実施に向け、今夏8月をめどに住民説明会を開く方針を示した。

市内では特に西区や江南区を中心に、住宅の傾きや道路の陥没といった被害が目立った。市は現在、そうした地域で地質調査を進めており、調査の進捗率はすでに約8割に達している。7月には専門家による検討会を開き、どの地域にどんな工法が適しているのかを議論。その結果をもとに、住民に向けた説明会が始まる。

焦点は「住民負担」　地域の合意形成がカギ

今回の説明会で最大のテーマとなるのは、住民の費用負担だ。対策工事の受益者となる地域の住民には、一定の負担を求める方針が市から示されている。中原八一市長は会議後、「受益がある以上、地域の皆さんにも協力をお願いすることになる」と説明した。

ただし、街区単位で行う工事の性格上、一人でも反対する住民がいれば、その地域全体の対策が実施できなくなる可能性もある。「負担の程度については、今後の工法検討の中で具体的に示したい」と市長は述べているが、住民の理解と協力をどう得るかが今後の課題になりそうだ。

「液状化に強いまちづくり」へ　市の挑戦

新潟市はこれまでも、個別の被災宅地への復旧支援を進めてきたが、今回はより広い範囲での「街づくりレベル」での対応になる。すでに昨年8月には、西区や江南区で説明会を開き、液状化被災宅地等復旧支援事業についての案内を行ってきた実績もある。

しかし、今回は地盤改良など大規模な対策が想定されており、費用も数千万円単位に及ぶ可能性がある。対象地域が広がれば、調整も複雑になる。

「新年度も復旧・復興が市の最優先課題。全力で、着実に取り組む」と語る中原市長。市民の安心・安全な暮らしを守るため、行政がどこまで踏み込んで支援できるか、そして住民がそれにどう応えるか、問われているのは“地域の力”そのものだ。


・新潟市は能登半島地震による液状化被害を受け、本格的な対策に乗り出す。
・西区や江南区を中心に地質調査を実施中。7月に専門家会議、8月に住民説明会を予定。
・説明会の焦点は住民負担の在り方。合意が得られないと対策が進まない恐れも。
・市長は「受益者には一定の負担を」との姿勢を示しつつ、丁寧な説明で理解を得たい考え。