遺族年金制度の見直し、塩田ひろあき氏が政府に“生活支援”を迫る　現受給者は対象外

塩田ひろあき氏が政府に迫る　遺族年金制度見直しに“現実的配慮”を要求

公明党の塩田ひろあき参議院議員は4日、参院本会議において、政府提出の年金制度改革法案に対して具体的な配慮を求める質疑を行い、石破茂首相から明確な答弁を引き出した。焦点となったのは、18歳未満の子どもがいない20〜50代に支給される「遺族厚生年金」を、原則5年間の有期給付とする方針だ。

現受給者には「不利益変更なし」と明言

塩田氏は、「今すでに遺族年金を受けて生活している人が急に打ち切られるのではないか」と懸念を呈し、政府の見解を問いただした。これに対して石破首相は、「すでに受給している方や、60歳以降に支給が始まる方、18歳未満の子を持つ方などには現行制度が適用され、給付内容は変わらない」と明言し、対象外となる基準を丁寧に説明した。

「年金が大幅に減ると聞いて不安だったけど、現行受給者は対象外という説明で少し安心」（Xユーザー）

公明党の提案で“配慮枠”も制度化

特に注目されたのは、5年の支給期間を過ぎても生活に支障があるケースへの配慮だ。塩田氏は、障害を抱える人や収入が極端に低い世帯に対する追加支援の必要性を訴えた。これを受け、石破首相は「公明党の提案も踏まえて、こうしたケースでは引き続き給付を受けられる制度とする」と明言。配慮の対象には障害年金受給者や所得が低い人が含まれる見通しだ。

「公明党が踏み込んでくれてよかった。支援が切れる人が出ないようにしてほしい」（Threadsユーザー）

支給額は約1.3倍に増額　有期でも生活支援を意識

塩田氏は、期間が限定されるとはいえ、遺族年金が生活の柱となる人が多い現状を踏まえ、「有期支給となるならば、せめて支給額を手厚くして」と要求。政府はこれに応じて、給付額を現行より約1.3倍に引き上げる方針を示している。対象は原則5年間の有期支給となる新規受給者だが、より高い生活保障を意識した対応といえる。

「たった5年の支給じゃ不安。でも1.3倍なら少しは助かるかも」（Facebookユーザー）

制度の見直しの本質は“男女差解消”

塩田氏は、今回の制度見直しの根底にある“男女差の是正”にも触れた。現行制度では、夫を亡くした30歳未満の妻には5年間の年金支給があるが、妻を亡くした55歳未満の夫には支給権がない。この差をなくすために制度が改められることには理解を示しつつも、「単に平等という名目だけで支給を打ち切れば、本来の目的を見失う」と指摘。石破首相も「男女ともに公平に、かつ生活支援という本質を忘れない制度にする」と応じた。

「男女平等も大事だけど、制度の“急ブレーキ”はやめてほしい」（Xユーザー）
「男性も受給できる方向なのは良いことだが、ちゃんとした収入がない人への保障が先」（Facebookユーザー）

* 塩田ひろあき氏が参院本会議で遺族厚生年金の有期化に懸念を表明。
* 石破首相は「現受給者や一定条件の人は対象外」と答弁。
* 公明党提案を受けて、障害者や低所得層への“継続支給”を制度化。
* 新規受給者には支給期間5年の代わりに給付額を約1.3倍に増額。
* 男女差是正の趣旨を評価しつつ、塩田氏は「生活支援の本質を忘れるな」と釘を刺す。