中国の日本産水産物輸入再開に「前向き」な日本政府　10都県禁輸は継続、国益守れるのか？

輸入再開の裏側

中国が福島第一原発の処理水放出を理由に全面停止していた日本産水産物の輸入を、一部地域を除いて再開すると発表した。これを受け、青木一彦官房副長官は「日本政府として前向きに受け止めている」と語った。

しかし、この「輸入再開」は限定的なもので、東京・福島など10都県産の水産物は依然として禁輸が継続される。全面解禁ではなく、あくまで中国側の“管理された再開”に過ぎない。

「なんで10都県だけ差別され続けてるの？」
「中国の都合で止められて、ちょっと緩めただけで感謝っておかしい」
「前向きに受け止めるって、いつも日本は受け身すぎ」
「そもそも科学的根拠あったの？この禁輸措置」
「国際的に抗議しなかった日本政府の責任は？」

科学無視の禁輸措置

2023年8月以降、中国は科学的根拠を示さないまま、福島処理水の放出を理由に日本の水産物を全面禁輸とした。国際原子力機関（IAEA）も放出の安全性を認めているにもかかわらず、中国は政治的意図を背景に強硬措置を取った。

それにもかかわらず、日本政府は当初から強く反論することもなく、WTO提訴などの国際的な対抗措置にも慎重な姿勢を見せてきた。その結果として、今回の「輸入再開」も、中国の一方的な裁量に委ねられる形となった。

禁輸解除の見返りとして、政府がどのような“譲歩”をしたのかも不透明なままである。

なぜ10都県は対象外のままか

輸入解禁の対象外とされた10都県──東京・福島を含む地域の水産業者は、引き続き大きな損害を被る。にもかかわらず、政府は「引き続き撤廃を求めていく」と繰り返すのみで、実効性のある圧力をかけた様子はない。

なぜこの10都県に限って禁輸が解除されないのか。これは単なる中国側の“メンツ”や“政治的な示威行為”である可能性が高い。つまり、日本国内の一部地域を標的とすることで、中国国内に対するアピールを図っていると見られる。

このような不公平な措置に対して、毅然とした外交姿勢を取るべきは日本政府のはずだ。しかし、「前向きに受け止める」との発言は、むしろ外交的敗北を肯定するように聞こえる。

外交で国益は守れたのか

青木副長官は記者会見で、「日本産牛肉の対中輸出再開」や「10都県産の禁輸解除」も求めていくと述べたが、これまでの経緯を見れば、それが実現する可能性は極めて低い。

なぜなら、外交交渉において、日本政府は一貫して中国に対して“穏便な姿勢”を取り続けているからだ。中国が日本の農林水産物に対し、事実上の経済制裁とも言える禁輸措置を取り続ける中、日本政府は抗議するよりも「粘り強く働きかける」との姿勢に終始してきた。

「外交力ってのは、相手に譲歩させることじゃないの？」
「これで日本が“勝ち取った”みたいな報道は無理がある」
「中国に気を遣いすぎじゃないか？」
「科学で安全とされてるのに、政治で封じられる現実」
「結局、日本政府が強く出られないから舐められてるんだよ」

主権外交の試金石

今回の輸入再開は、日本が望んだ結果ではなく、中国が都合よく緩めただけの話であり、むしろ主権を軽視され続けている状態と言える。

日本が主権国家として真に外交力を発揮するには、科学的合理性と国際基準を根拠に、不当な措置に対しては毅然と対抗する姿勢が不可欠だ。

10都県の漁業者や関係者が再び正当な市場にアクセスできるよう、感謝や歓迎より先に、是正要求と行動が求められている。いま必要なのは「前向きな受け止め」ではなく、「強い交渉力」だ。