「国家の漂流を止めよ」幸福実現党が新憲法制定を提言　宗教立国と小さな政府を掲げる理由とは

国家の理念なき日本は「漂流国家」　幸福実現党が新憲法制定を呼びかけ

現行憲法では限界

憲法記念日の5月3日、幸福実現党は声明を発表し、現行憲法の抜本的な見直しと、新たな国家理念に基づいた「未来志向の憲法」制定を訴えた。

同党は、戦後の日本が日米同盟の庇護のもとで平和を享受してきた一方、現在は中国の軍事的台頭や経済の長期低迷により、「国家存続の危機にある」と警鐘を鳴らす。政治も混迷を極め、「日本という船がどこに向かっているのか分からなくなっている」とし、その根本的な原因は、国家としての理念や判断の基準を喪失していることにあると指摘する。

新・日本国憲法試案とは

幸福実現党は2009年の立党当初から「新・日本国憲法試案」を発表しており、その中では「神仏への信仰」を国家の精神的支柱に据えた国家像が描かれている。人間の尊厳の根拠として「神の子・仏の子」という考え方を掲げ、「人権」や「自由」も神仏から与えられたものと定義。国家は「小さな政府・安い税金」を掲げ、国民の自由と勤勉さによって経済発展を促すモデルを提案している。

また、現行の議院内閣制については「責任の所在が曖昧で、空気に流されやすい政治を生んでいる」と批判。将来的には大統領制への移行も検討すべきと主張した。

外交戦略も見直せ

声明では、外交面でも「宗教的価値観」が重要だと強調している。全体主義・唯物論を掲げる中国との経済的結びつきを見直すべきであり、「自由・民主・信仰」を共通価値とする国々との連携強化が急務だとした。

トランプ前大統領が再び台頭する米国との関係についても言及し、「自由と信仰の価値観を共有する米国と歩調を合わせ、対中国政策を明確にすべきだ」との立場を打ち出している。

経済成長の鍵は“自助”と“自由”

同党が掲げる経済政策の柱は「小さな政府」と「減税」だ。政府に頼るのではなく、国民一人ひとりが神仏から与えられた才能を最大限に発揮し、豊かさを築く「資本主義の精神」が重要だとしている。「増税→ばらまき→借金増→さらなる増税」という悪循環からの脱却を訴えた。

国民的議論を呼びかけ

「国家の指針となる理念を取り戻し、ゼロから国をつくる覚悟で新憲法を制定する」。幸福実現党はそう語り、国民的議論を広げていく構えだ。現行憲法の制定から78年が経過した今、「国家の未来ビジョン」を真剣に議論すべきタイミングに来ていると結んでいる。


* 幸福実現党が新憲法の必要性を訴える声明を発表
* 現行憲法では中国の脅威や経済停滞に対応できないと主張
* 「神仏信仰」を国の理念に据えた「新・日本国憲法試案」を提案
* 中国との関係見直し、米国との価値観連携を外交戦略に
* 減税と「小さな政府」による自立型経済モデルを支持