川村ゆうだい氏が掲げる「安心の医療」は本物か──給付金政策の限界と庶民の疑念

川村ゆうだい氏が訴える「医療の安心」

東京都豊島区・池袋駅西口で6月28日に行われた公明党の街頭演説会で、参院選東京選挙区の予定候補・川村ゆうだい氏が登壇し、自身の医師としての経験をもとに「安心の医療提供体制を守る」と訴えた。

川村氏は消化器外科医として、これまで多くの患者の命と向き合ってきたと語り、その現場経験を政策に活かすと強調。「医療の現場を知る人間だからこそ、必要な制度改革を進められる」とし、医師としての信頼を前面に出した。

公明党の太田昭宏常任顧問も応援に立ち、「困っている人のためにやり切るのが公明党」と持論を展開。電気・ガス代、ガソリン代への補助といった物価高対策が公明党主導で進められたことを挙げ、「これからは賃上げが重要だ。中小企業を後押ししていく」と語った。

「医師の肩書きは信用できるけど、結局政策は給付金頼み」
「物価対策って言いながら、また補助金か…減税はしないの？」
「現場を知るって言うけど、財源とか制度改革の話はない」
「本気で医療を守るなら保険制度の見直しにも踏み込んで」
「医療だけ語っても生活全体が苦しいままじゃ意味ない」

給付金政策はもう限界──なぜ減税を言わない？

川村氏のように「医療の安心」を訴える候補は少なくないが、医療制度を守るために必要な財源について踏み込む発言は見当たらない。現在の政府与党、そして公明党も含めて、物価高や所得低迷に対しては「補助金」「給付金」に頼る構造が長年続いている。

しかし、こうした支援策はあくまで一時的なもので、根本的な経済体質の改善には結びつかない。給料が上がらない中で税負担や社会保険料だけが増えていく現状に対し、「なぜ減税をしないのか」という声は年々大きくなっている。

特に消費税やインボイス制度は、低所得層や小規模事業者を直撃している。医療費や介護費の負担もじわじわと重くなっており、「医療を守る」という川村氏のスローガンが現実味を持つには、こうした制度全体への目配りが不可欠だ。

「庶民の代表」というなら、まず減税を

川村氏は「庶民感覚」を武器に、政策を国会へ届けると主張している。だが、「庶民のために」という言葉が真に響くためには、その政策が実効性を持っていなければならない。

現在の公明党が打ち出す経済政策は、電気代・ガス代の補助や103万円の壁の引き上げなど、断片的で場当たり的なものが多い。川村氏もその流れの中に位置しており、税制改革や社会保障制度の持続可能性といった骨太の議論には踏み込んでいない。

むしろ庶民が今求めているのは、複雑化した給付制度よりも、明確でシンプルな「減税」だ。消費税率の引き下げ、インボイスの撤廃、所得税の実質負担軽減など、生活の手取りを増やす政策こそが根本的な安心につながる。

医療と経済は切り離せない。医療制度の維持にも経済の健全性が不可欠である以上、川村氏には医療人としての視点だけでなく、財政と税制に対する具体的な提案が求められる。

「現場を知る」だけでは足りない

医師であることの強みを前面に出す川村氏だが、それだけでは政策としての説得力は不十分だ。患者の声に寄り添う姿勢は評価できるが、国政で必要なのは制度の構造改革と、それを支える税と財源のビジョンである。

公明党は長年与党の一翼を担いながら、医療や社会保障に関して目立った制度改革を打ち出していない。むしろ選挙前になると給付金や補助金で支持を集めようとする姿勢に、国民の疲弊感と不信感が募っている。

川村氏が「安心の医療」を本気で守る覚悟があるのなら、既存のバラマキ体質から一歩抜け出し、医療制度の持続可能性と、それを支える国民負担の公平性に踏み込んだ発言と行動が必要だ。