南鳥島レアアース試掘で中国妨害懸念、自衛隊安全確保体制に課題

国産資源開発を狙う中国の影

南鳥島沖レアアース試掘で浮上する安全保障の課題

2026年1月11日から開始予定の南鳥島沖でのレアアース試掘計画を巡り、4日の参議院外交防衛委員会で重要な議論が交わされました。日本の排他的経済水域内で実施される国家的プロジェクトへの中国による妨害の可能性と、自衛隊の安全確保体制について活発な質疑が行われました。この計画は日本の資源戦略を一変させる可能性を秘めており、その経済価値と安全保障上の意義は計り知れません。

中国軍の南鳥島周辺での活動が現実的脅威に

国民民主党の山田吉彦議員が指摘したのは、2025年6月に中国海軍の空母「遼寧」が南鳥島の南西約300キロメートルの日本のEEZ内を航行した事実です。この活動は小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第二列島線を越える中国海軍初の事例となりました。

「中国の空母がこんな近くまで来るなんて怖い」
「資源があるとわかった途端にこれだもん」
「日本の海なのに中国が堂々としすぎ」
「レアアース狙いで嫌がらせしてくるに決まってる」
「自衛隊がしっかり守ってくれないと不安」

南鳥島周辺のEEZ内には世界需要の数百年分に相当する1600万トン以上のレアアース資源が眠っているとされており、中国の関心が高まるのは当然といえます。レアアースは電気自動車や風力発電機の強力磁石、LED蛍光材料など最先端技術に不可欠で、現在世界生産の約9割を中国が独占している戦略物資です。

試掘計画と国産化への道筋

海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を使った試掘は2026年1月11日から2月14日の予定で清水港を起点とし、南鳥島沖合での作業期間は約3週間を見込んでいます。2027年1月には1日当たり約350トンの採鉱・揚泥試験を行い、陸上に輸送後、分離・精製する計画です。

この計画が成功すれば、日本は資源小国から一転して資源大国への道筋を歩むことができます。特に中国が輸出規制を強化している重希土類の国産化は、経済安全保障の観点から極めて重要です。

防衛体制の現状と課題

小泉進次郎防衛大臣は委員会で、自衛隊と海上保安庁の連携による警戒監視体制について説明しました。自衛隊法第80条に基づき、武力攻撃事態では防衛大臣が海上保安庁を統制下に入れることができる仕組みが整備されています。

しかし、現実的な課題も深刻です。海上保安庁は人員1.47万人、艦艇480隻、航空機90機、年間予算約2500億円で、海上自衛隊の人員の3分の1以下、予算は15%程度に過ぎません。世界6位の海洋面積を持つ日本にとって、この体制で広大な海域を守り抜くのは容易ではありません。

他国妨害への対処法整備が急務

今回の質疑では中国の妨害可能性に焦点が当てられましたが、より重要なのは他国による妨害行為全般への対処方針を明確にすることです。国際法上、他国のEEZ内での活動には沿岸国の権利に妥当な考慮を払う義務がありますが、実際の妨害行為が発生した場合の具体的対応手順は不透明です。

国際法上は不当な行為に対する抗議が最小限の意思表示として有効とされていますが、実力による妨害には実力で対抗せざるを得ない場面も想定されます。海上保安庁の警備能力を超える事態では海上警備行動が発令されますが、そのタイミングや判断基準についてより詳細な検討が必要でしょう。

資源開発への妨害は単なる外交問題ではなく、日本の将来を左右する国家存亡に関わる重大事案です。政府は中国に限らず、あらゆる国による妨害行為を想定した包括的な安全確保体制を早急に整備すべきです。南鳥島の500兆円とも言われる海底資源を確実に国民の財産として守り抜く覚悟と準備が求められています。