木原稔官房長官が北朝鮮弾道ミサイル発射に厳重抗議、さらなる挑発警戒

木原官房長官「さらなる挑発の可能性」北朝鮮弾道ミサイルに厳重抗議

日本海へ短距離弾道ミサイル発射

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は7日正午頃、北西部の平安北道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは約700キロメートル飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられている。

高市早苗首相は国会で「日本のEEZ外に落下したとみられ、被害の情報は現在確認していない」と述べ、関係省庁に対して国民への情報提供と安全確保の徹底を指示したことを明らかにした。防衛省は発射から約10分後に海上保安庁を通じて航行中の船舶や航空機に注意喚起を行った。

エスカレートする北朝鮮の挑発行為

今回のミサイル発射は2025年10月22日以来となり、北朝鮮による2025年の弾道ミサイル発射は8回目に達した。10月の発射では、朝鮮中央通信が極超音速ミサイルの発射試験だったと発表し、金正恩委員長が「重要兵器システム」と位置づけていた。

北朝鮮は2025年を「国防科学発展及び武器体系開発5カ年計画」の最終年と位置づけ、核・ミサイル開発を加速させている。特にウラン濃縮計画の進展が顕著で、2024年9月にはウラン濃縮施設を初めて写真入りで公開するなど、核戦力強化への強い意志を示している。

「また北朝鮮がミサイル撃ってきたのか、いい加減にしてほしい」
「日本の上空を通らなくて良かったけど、また警戒しないと」
「こんな頻繁にミサイル発射されたら安心して暮らせない」
「政府には毅然とした対応を取ってもらいたい」
「北朝鮮の挑発行為にはうんざり、国際社会で連携して止めるべき」

日本の警戒監視体制と対応

自衛隊は24時間365日体制で北朝鮮周辺の警戒監視を実施している。海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊のペトリオット（PAC-3）による多層防衛システムにより、弾道ミサイルの迎撃態勢を構築している。

木原官房長官は「政府として引き続き警戒監視に全力を挙げる」と強調し、米国や韓国との緊密な連携を通じて情報収集・分析を継続する方針を示した。防衛省では自動警戒管制システム（JADGE）により全国のレーダー情報を一体的に運用し、瞬時の迎撃体制を整備している。

米制裁への反発か

今回のミサイル発射の背景には、米国による追加制裁への反発があるとみられる。米財務省は11月4日、サイバー犯罪などの不法活動で得た収益のマネーロンダリングに関与したとして、北朝鮮の金融関係者ら8人と2団体を新たに制裁対象に追加したと発表していた。

北朝鮮外務省は6日の談話で「米国の現政権が我々を最後まで敵対視する立場を明らかにした以上、我々も相応に対応する」と主張し、対抗措置を示唆していた。こうした一連の動きから、今回のミサイル発射は制裁強化への明確な反発の意味合いが強いとの分析が専門家から出ている。

政府は今後も北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射などの重大な挑発行為の可能性を念頭に、関係国との連携を深めながら抑制的対応と断固たる姿勢の両面で対処する方針を堅持している。