2025-03-13コメント: 0件

長崎県の大石知事は2025年3月13日、県庁で臨時の記者会見を開き、2022年の知事選に絡む2000万円の二重計上問題について説明した。大石知事は、意図的に架空の資金移動を行ったという指摘を否定し、「関係者の説明が異なっており、最終的には司法の判断を待つしかない」と述べた。

■二重計上の内容
問題となっている2000万円は、選挙運動費用収支報告書に「自己資金」として記載され、スタッフの報酬や電話料金などの支払いに使われた。一方で、後援会の政治資金収支報告書には貸付金として記載され、大石氏はそのうち655万円の返済を受けていた。これに関して、知事は「選挙コンサルタントから助言を受けて行った処理」と説明している。

■選挙コンサルタントの助言
大石知事は、当時選挙コンサルタントから「貸付けとして処理するのは問題ない」と教えられたことを明かした。「選挙にはお金がかかるものだと話したところ、そうした処理ができると言われ、それならばありがたいと考えた」と語った。知事は、何も不正を意図したわけではないと強調している。

■後援会からの多額の出金について
また、後援会からの多額の出金についても触れ、監査業務を行っていた人物に渡った可能性があると主張した。しかし、その事実関係が不明確なため、「現時点で直ちに刑事告訴を行うべき案件ではない」と述べ、慎重な対応を取る意向を示した。


大石知事は、関係者の説明が一致していないため、今後は司法の判断を待つしかないとした。今後、捜査機関による調査が進み、問題の真相が明らかになることが期待されている。