出生数最少・母子家庭の貧困問題に高木議員が警鐘、円安が外交に与える影響にも言及

高木議員は、2024年の出生数が72万988人という過去最少となったことを取り上げ、これが日本の未来に与える影響について政府の見解を求めました。厚生労働省の統計によれば、1899年の調査開始以来最も少ない数字となっており、高木議員はこれが子どもや若者の希望を奪っていると指摘しました。特に、「自分が子どもを育てることに対して不安を感じる若者が増えている」と強調し、未来に希望を持てる環境を整えることが重要だと述べました。

母子家庭の現状と支援の必要性

さらに、高木議員は日本の母子家庭が世界的に見ても高い労働参加率を持ちながら、貧困率が非常に高いことにも触れました。母親たちが懸命に働いても貧困から抜け出せない現状を解消するためには、より手厚い支援が必要だと訴えました。この指摘は、現実的な問題を突きつけており、社会全体で支援を強化する必要性が高まっています。

政府の少子化対策の限界

政府は少子化対策として、保育士の待遇改善や育児休業給付の拡充、経済的な支援を強化する施策を進めていますが、いずれも効果が限定的であるとの批判もあります。高木議員は、これらの施策が現場の実態に即していない部分もあるとし、さらに実効性のある対策が求められていると指摘しました。

円安の影響と外交

また、円安の影響が日本の外交にも波及していることにも言及しました。円安は一方で輸出企業には有利に働きますが、輸入品の価格が上がることから国民生活にも影響を与えています。外交においても、円安が交渉において重要な要素となり、政府は為替動向を注視しつつ、適切な対応を検討しているとのことです。


- 2024年の出生数は過去最少となり、子どもや若者の希望を育むための環境整備が急務。
- 母子家庭の貧困問題には、社会全体での支援強化が必要。
- 少子化対策は限界があり、実効性のある施策の強化が求められている。
- 円安の影響は国民生活や外交にも及び、政府は慎重に対応を進めている。