2025-03-27コメント: 0件

2025年3月27日、参議院財政金融委員会において、勝部賢志参院議員が石破総理に対して厳しい質問を投げかけました。議題は、物価高対策、企業・団体献金の見直し、年金改革法案の提出時期、課税最低基準の引き上げ、高校授業料の無償化など多岐にわたりました。さらに、杉田水脈氏の公認問題にも触れ、総理の対応を求めました。

企業・団体献金の見直しに関する質疑

勝部議員は、野党5会派が提出した企業・団体献金の見直しを求める法案について言及。法案に対して、「国民民主党も賛成する可能性がある」とし、成立に向けて積極的な姿勢を示しました。「野党がまとまれば成立させることができる」とし、「総理が立憲民主党案に歩み寄ることも可能だ」と強調しました。

これに対して、石破総理は「歩み寄る立場にはないが、動向を注視していく」と述べ、一定の柔軟性は見せつつも、最終的な決断はまだ先になるとの考えを示しました。勝部議員は、「3月末までに総理総裁が決断する場面が来る」と警告しました。

年金改革法案の提出時期について

年金改革法案について、勝部議員はその提出時期が未だ不透明であることを問題視。「重要で広範な議案であるにもかかわらず、提出の時期が定まっていないのでは審議が進まない」とし、早急な提出を求めました。石破総理は、「できるだけ早く提出できるよう努力する」と答えましたが、具体的な時期には言及せず、引き続き慎重に対応する意向を示しました。

課税最低基準引き上げと高校授業料無償化

勝部議員は、課税最低基準の引き上げや高校授業料の無償化に関しても言及し、予算成立を最優先するあまり、これらの重要な政策課題が後回しにされたことを批判しました。「予算審議が二転三転した結果、混乱を引き起こし、課題が解決されていないまま進んでしまった」と指摘し、その責任を問いました。石破総理は「今後、さらに良くしていきたい」と述べ、改善の意思を示しました。

杉田水脈氏の公認問題

最後に、勝部議員は杉田水脈氏の過去の発言について触れ、「総理総裁の決断で公認を撤回すべきだ」と強く求めました。石破総理は、「慎重に審査し、最終的に私の責任で決定した」としつつ、「人権侵害にあたるような公認候補であってよいとは思わない」と答えました。人を傷つけるような発言や行動を許容するつもりはないと強調しました。