四街道市の庁舎内で市議による機関紙勧誘、職員の約4割が圧力を感じる

千葉県四街道市の庁舎内で、現職の市議による政党機関紙の勧誘が問題となっています。市の幹部職員を対象に実施されたアンケートでは、約4割が勧誘を受け、そのうちの3分の1が「圧力を感じた」と答えたことが明らかになりました。この事態を受け、鈴木陽介市長は市議会に対して庁舎内での適切な対応を求めています。

アンケートの結果

昨年10月に四街道市は、課長級以上の幹部職員75人に対してアンケートを実施しました。65人が回答し、そのうち42％にあたる27人が現職市議から購読を勧められたと回答しました。さらに、24人は勤務中に執務室や窓口カウンターで勧誘を受けたということです。特に9人（約33％）は勧誘を受けた際に「購読しなければならないという圧力を感じた」と感じたと報告しています。また、勧誘を断った後も継続的に勧められたという声もあり、幹部職員が感じたストレスや悩みが浮き彫りになっています。

市長の対応

このアンケート結果を受け、鈴木市長は昨年12月4日、関根登志夫議長に対して文書で対応を求めました。市長は、政党機関紙の購読勧誘は個人の自由である一方で、庁舎内で職員の政治的中立性を保ち、市民からの信頼を損なわないよう配慮する必要があると指摘しました。市庁舎の管理規則では、物品販売や類似行為を行う場合は事前に許可を得ることが求められています。市長は、機関紙の勧誘もこの規則に該当するとし、議会側に順守を求めました。

今後の展開

市長からの文書はすでに全市議に伝えられており、3月25日で閉会する定例議会で議会側の対応が注目されています。今後は、庁舎内での政治活動に関するルールの整備や、職員の政治的中立性を守るための措置が議論されることが期待されます。