在外邦人への就学支援制度改革を巡る議論：日本人優先の声と自民党の懸念

大阪府議会議員の西野弘一氏（大阪維新の会）は、在外邦人への就学支援制度について、日本人を優先すべきだと主張しています。現行制度では、海外在住の日本人が日本人学校に通わせる場合、一部支援がありますが、現地の私立高校への通学費用は支援対象外です。一方で、日本国内のインターナショナルスクールに通う外国人学生は支援の対象となっています。

■自民党議員の懸念
自民党の山田議員は、外国人学生への支援拡大について、所得制限なしで支援額を増額し、公費負担の対象とすることに対し、納税者の理解が得られにくいのではないかと懸念を示しました。また、日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生が日本に来れば無償でインターナショナルスクールに通えることになるのは、税金の使い方として適切ではないとの意見も述べています。

■大阪府の就学支援制度の特徴
西野氏は、大阪府の私立高校無償化制度について、国の就学支援金に大阪独自の上乗せを行うものであり、国が定めた支給範囲を超えるものではないと説明しています。また、外国人への就学支援金の不支給を大阪独自の判断で決定することは制度上難しいと指摘しています。

■今後の議論と制度見直しの必要性
西野氏は、日本人優先の方針で議論が進むことを望みつつ、在外日本人が就学支援金を受けられなかった理由の一つとして、所得把握の困難さを挙げています。維新の提案により所得制限が撤廃され、所得把握が不要となれば、在外邦人への就学支援も可能になると述べています。


- 在外邦人への就学支援制度を巡り、日本人優先の方針が議論されています。
- 自民党議員は、外国人学生への支援拡大に対し、納税者の理解が得られにくいとの懸念を表明しています。
- 大阪府の私立高校無償化制度は、国の支援金に上乗せする形で実施されており、外国人への支援不支給を独自に決定することは難しいとされています。
- 今後、所得制限の撤廃により、在外邦人への就学支援が可能になる可能性があります。