港区、全国初の排泄予測支援機器を給付

東京都港区は、障害者（児）の日常生活用具給付事業において、新たに排泄予測支援機器を給付対象に加えた。この機器は、利用者の下腹部に専用シートを装着し、膀胱内の状態を感知して排尿のタイミングを把握し、本人または介護者に通知するものである。在宅の障害者（児）が安心して日常生活を送れるようにすることが目的である。

給付対象者と給付内容

- 学齢児以上の身体障害者手帳を所持する下肢・体幹・肢体不自由の障害1～3級程度の者、および膀胱機能障害者

- 学齢児以上の最重度または重度の知的障害者（児）

給付内容は、9万9000円を上限に排泄予測支援機器本体価格の9割（生活保護・住民税非課税世帯は10割）を給付する。また、機器使用で必要となるシートなど消耗品に対して、2か月分で3080円を給付する。5件分の予算を計上しており、それ以上の申請があった場合は追加の財源措置を検討する。

全国初の取り組みと期待される効果

排泄予測支援機器は2022年から特定福祉用具として介護保険で利用可能となっているが、障害者（児）の日常生活用具給付事業に含めたのは全国初とみられる。この機器により、自立排泄が促され、障害者（児）の尊厳を守るとともに、介助者の負担軽減やおむつの使用枚数削減などの効果が期待されている。

他自治体の取り組み

神奈川県大和市では、2022年4月1日から特定福祉用具販売の給付対象に「排泄予測支援機器」を追加している。同市では、膀胱機能の確認ができる医学的所見の書類や、排泄予測支援機器確認調書の提出が必要とされている。

その他の給付事業の拡充

港区は、障害者（児）日常生活用具給付事業として、以下の拡充も行っている。

■ストーマ装具の給付に関する基準額の上限を引き上げ
- 泌尿器系で月1万5000円、消化器系で月1万3000円に引き上げ

■電動機器による痰の吸引など医療的ケアが必要な人向けの災害用バッテリーを新たに給付対象とした
- 災害時等の停電でも安心して過ごせるように、10万円を上限に給付

これらの施策により、障害者（児）の生活環境の向上と支援体制の強化が期待される。