医療費のムダ削減を訴え

2025年3月6日、参議院予算委員会で、日本維新の会の猪瀬直樹議員が医療費のムダについて鋭く追及した。猪瀬議員は、特に院外薬局（門前薬局）の高額な手数料に焦点を当て、患者負担が不必要に増加している現状を指摘した。

院外薬局の手数料に異議

猪瀬議員は、医療機関で薬を処方された際のコスト差に驚きを示した。院内薬局では320円程度で済むのに対し、門前薬局では7.4倍の料金がかかることに言及。この差額は、「何とか技術料」「調剤基本料」などの項目が積み重なった結果だと説明した。さらに、猪瀬議員は「お薬手帳を持っていない場合、590円を取られ、持っている場合でも450円取られる」として、患者にとって不透明で不必要な費用が発生していると強調した。

猪瀬議員は、デジタル化によって「マイナンバーカードで薬の履歴を管理すれば、お薬手帳は不要」と指摘。今後、無駄なコストを削減するためには、デジタル化の推進が不可欠であると訴えた。

医療費削減の必要性を訴える

猪瀬議員は、現在の医療費が年間50兆円に達する可能性があると警告し、このままでは若年層の保険料負担が増大すると指摘。医療費削減のためには、業界団体の圧力に屈せず、国民の利益を最優先にした議論を進めるべきだと強調した。

また、過去の日本の政策に関して言及し、日米開戦前のシミュレーションでも敗北が予測されていたにもかかわらず戦争に突入した経緯を引き合いに出し、「今の医療政策が過去のツケを回している」と述べ、早急な政策見直しを求めた。

石破総理、「党派性を排除し透明化を進めるべき」と応答

石破総理は、猪瀬議員の指摘に対して、「党派性を持ち込むべきではない」と述べ、協議体を設立し、透明性のある議論を行う重要性を強調した。また、過去の歴史的な事例を引き合いに出し、個人の利益よりも全体の利益を優先するべきだと語った。

総理は、猪瀬議員の提案に賛同し、協議体を通じて医療費の透明化と削減を進める考えを示した。また、患者の権利を守るとともに、持続可能な保険財政を確保するための取り組みを進める必要があると強調した。

今後の協議体設置に期待

猪瀬議員は、協議体設置後の議論に期待を込め、医療機関の存続を確保しつつ、国民負担を軽減するための明確な方針を求めた。石破総理は、協議体が進行することを確認し、透明性の高い議論を進める意向を示した。