三重県教育委員会、自転車飲酒運転で教職員2名を懲戒処分

自転車飲酒運転で教職員が相次ぎ処分

三重県教育委員会、公教育への信頼回復急務
三重県教育委員会が11月17日に発表した教職員の懲戒処分は、公教育現場の服務規律の乱れを浮き彫りにした。県立松阪工業高校の主幹兼事務次長の男性（54歳）が8月に自転車で飲酒運転をし、さらに呼気検査を拒否したとして停職3カ月の重い処分を受けた。同時に県立相可高校の男性教諭（25歳）も窃盗で停職1カ月となり、相次ぐ不祥事に県民からは厳しい視線が注がれている。

記者会見で謝罪した福永和伸氏教育長は「公教育に対する信頼を損なうもので、おわび申し上げる」と述べ、教職員の服務規律の徹底を約束したが、根本的な対策が急務となっている。

新法施行で厳罰化された自転車飲酒運転

今回の処分の背景には、2024年11月1日に施行された改正道路交通法がある。これまで自転車の酒気帯び運転は指導・警告の対象にとどまっていたが、新法では「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」という重い刑事罰の対象となった。酒酔い運転については従来通り「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」が適用される。

法改正後わずか2カ月で全国の検挙数は1000件を超え、警察は取り締まりを強化している。自転車は手軽な交通手段として利用されているが、飲酒運転の危険性は自動車と変わらない。特に教職員のような公務員の場合、社会的責任の重さから懲戒処分の基準も厳格に設定されている。

松阪工業高校の男性職員は8月に松阪市内の県道で飲酒後に自転車を運転し、パトロール中の警察官から呼気検査を求められたが拒否した。道路交通法違反（飲酒検知拒否）の疑いで現行犯逮捕され、9月に起訴猶予処分となったが、県教育委員会は停職3カ月という重い処分を下した。

「自転車だからって甘く見てはダメだよね。教師がこれじゃ子どもたちに示しがつかない」
「お酒飲んだら自転車も乗っちゃダメって、もっと周知が必要かも」
「停職3カ月は妥当。むしろもっと重くてもいいくらい」
「教育現場の不祥事が多すぎる。管理体制に問題があるのでは」
「飲酒運転の検査拒否なんて悪質すぎる。反省してるのか疑問」

相次ぐ教職員の不祥事、県民の信頼失墜

今回の発表では、松阪工業高校の事案と併せて、県立相可高校の男性教諭（25歳）も処分を受けた。5月にゲームセンターで忘れ物の財布から現金2000円を盗んだとして書類送検され、起訴猶予処分となったが、停職1カ月の懲戒処分となった。

三重県教育委員会では、近年教職員の不祥事が相次いでいる。2024年には体罰、差別発言、交通事故などで複数の教職員が懲戒処分を受けており、教育現場の服務規律の確保が重要な課題となっている。特に飲酒運転については、全国の教育委員会で処分基準が厳格化されており、事故を起こさなくても重い処分が科される傾向にある。

福永和伸氏教育長は2023年4月に就任し、防災対策部長や戦略企画部長を歴任した行政畑出身の人物だ。子育て支援や教育施策に注力する方針を掲げているが、教職員の不祥事対応にも手腕が問われている。

法改正の影響と今後の対策

改正道路交通法の施行により、全国で自転車の飲酒運転に対する取り締まりが強化されている。福岡県では1カ月間で137件、全国では2カ月間で1018件の検挙があり、予想を上回る検挙数となっている。公務員や教職員の処分事例も急増しており、大分県の局長が停職3カ月、岡山大学の准教授が停職14日、島根県の看護師2名が停職1カ月の処分を受けるなど、各機関で厳格な対応が続いている。

三重県教育委員会では今後、教職員に対する交通安全教育の徹底や、飲酒運転防止に向けた意識啓発活動を強化する方針だ。特に自転車利用が多い教職員に対しては、法改正の内容や処分基準について改めて周知を図る予定である。

公教育への信頼回復に向けて、県教育委員会には実効性のある再発防止策の策定が求められている。教職員一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令順守の徹底を図ることが、県民からの信頼を取り戻す第一歩となる。