自民党参院議員の8割が消費税減税を支持　食料品は「ゼロ％」求める声も多数

参院自民、消費税減税を求める声が8割

自民党参議院幹部が党所属の参議院議員93人を対象に実施した経済対策に関するアンケートの結果、約8割の議員が消費税の減税を求めていることが明らかになった。この調査は、夏の参院選の公約作りに反映させる狙いで行われ、結果は森山幹事長と小野寺政調会長に報告された。

松山参院幹事長によると、消費税の減税を求める議員のうち約7割が、食料品の消費税率を引き下げるべきと主張しており、特に「食料品の消費税率は0％にすべき」との意見が多く、期間は2年程度とする主張があった。また、消費税率の引き下げには時間がかかることから、現金給付など速やかな支援措置も必要との意見もあったという。

森山幹事長は、これらの意見について「しっかり読ませていただき受け止めたい」と述べた。

消費税減税、国民の声にも反映

消費税減税に対する国民の関心も高まっている。2020年9月に実施された意識調査では、消費税減税について「賛成」と答えた人がネット調査で49.8％、電話調査で44.3％に上った。また、全国商工団体連合会が2020年8月に実施したシールアンケートでは、94％が消費税減税に「賛成」と回答している。

他党の動きと今後の展望

他の政党でも消費税減税を訴える動きが見られる。社民党は2022年の参院選に向けた公約で「消費税率を3年間ゼロにする」と打ち出し、れいわ新選組も消費税廃止を掲げている。また、2021年の衆院選候補者アンケートでは、全体の58％が「消費税引き下げを」と回答しており、特に立憲民主党や共産党では100％が引き下げを支持している。

自民党内での消費税減税を求める声の高まりは、今後の政策決定や選挙戦略に大きな影響を与える可能性がある。特に、物価高や賃上げの遅れが続く中で、国民の生活を支えるための具体的な対策が求められている。


- 自民党参議院議員の約8割が消費税減税を求めている。
- そのうち約7割が食料品の消費税率引き下げを主張し、多くが0％を提案。
- 消費税率の引き下げには時間がかかるため、現金給付などの速やかな支援措置も必要との意見がある。
- 国民の間でも消費税減税への賛成意見が多数を占めている。
- 他党でも消費税減税を訴える動きがあり、今後の政策決定や選挙戦略に影響を与える可能性がある。