ガソリン暫定税率廃止修正案提出で立憲民主党と合意

国民民主党の浜口誠政務調査会長と立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は3月3日、国会内で会談し、2025年4月からガソリンなどの暫定税率を廃止する修正案を衆院財務金融委員会（国税）と衆院総務委員会（地方税）に提出することで合意した。

■主な合意内容
- 暫定税率廃止修正案提出：
浜口政調会長は、国民民主党としてガソリン等の暫定税率廃止を盛り込んだ修正案を、来年度からの施行を目指して衆院の各委員会に提出することを発表した。立憲民主党とも協力して、法案成立に向けて具体的な動きを見せている。

- 野党結束による法案成立を目指す：
浜口政調会長は、党内外での協力体制を築き、今後は野党各党に対しても呼びかけを行い、賛同を得ることを目指していると強調。「野党が結束すれば、さまざまな法案を通すことができる」と自信を示した。

- 財源確保と施行時期：
暫定税率廃止に伴う財源について、立憲民主党とともに財源の確保を行った上で、2025年4月からの施行を前提に進める考えを示した。浜口政調会長は、財源確保の重要性を再確認し、十分な準備を進めると述べている。