竹田市長のSNS投稿、人権侵害で法務局から改善求められる

大分県竹田市の土居昌弘市長が、2024年5月に自身のフェイスブックに市の職員に関する個人を特定できる表現の投稿を行い、これが人権侵害に当たるとして、福岡法務局から改善を求められていたことが明らかになった。

市によれば、当該投稿により職員が人権を損なう表現を受けたとして、職員が法務局に相談。これを受けて、2024年夏ごろから福岡法務局が調査を実施し、2025年2月13日に市長に対し反省を促す「説示」という措置を講じた。

土居市長は取材に対し、「配慮ある表現をすべきだったと反省している。今後は気をつけて言葉を使いたい」と述べ、職員に謝罪する意向を示している。

法務局は、人権侵害を受けた場合、関係機関への紹介や法律上の助言を行う「援助」、当事者間の関係調整を行う「調整」、人権侵害を行った者に改善を求める「説示・勧告」などの措置を講じている。今回の事案では、「説示」が適用された。

法務省の人権擁護機関は、調査を受けた結果、侵犯事実が認められた場合、適切な措置を講じるとともに、被害者のためのアフターケアを行っている。詳細は法務省の公式サイトで確認できる。