2025-02-23

島根県大田市は、新庁舎建設のため、2025年4月から5年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を発表した。市長は30～20％、副市長が15％、教育長10％、主任級以上の職員は2～7％の削減となる。これにより、年間約5500万円の財源を確保し、新庁舎建設に充てる計画だ。

大田市の公共施設は多くが築30～40年を経過し、老朽化が進んでいる。市民の安全・安心を最優先に、補修・修繕、建替え、統合などの対応が求められている。新庁舎整備の基本構想では、地域経済への貢献やまちづくり、ユニバーサルデザイン、新型コロナウイルス感染症への対策など、多様な機能を踏まえた庁舎のあり方を検討している。

新庁舎の整備に向けては、基本的な考え方や基本方針を具体化する「大田市新庁舎整備基本計画」が策定されている。この計画では、求められる機能や施設規模、配置計画などを定め、今後の設計を進める上での要件としている。

新庁舎の規模は8,200～8,500㎡を想定しており、設計段階で具体的な面積を決定する予定だ。また、ZEB化に伴う設備機器の増加や更新・メンテナンススペースの確保、機器の耐久性に配慮した機械置場の屋内化などにより、面積が増加する可能性がある。

新庁舎建設のための財源確保策として、職員の給与削減が決定された。市長は在任中（10月29日まで）に30％の削減を行い、その後は20％に減額する。削減した額は公共施設総合管理基金に積み立て、新庁舎建設の2029～30年度に取り崩して使用する予定だ。