兵庫・維新の白井県議、立花党首との電話でのやりとり認める　情報提供問題で波紋

兵庫県の日本維新の会に所属する白井孝明県議（41）が21日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と電話でやりとりをしていたことを認めた。この問題は、兵庫県の斎藤元彦知事に関する疑惑の情報を維新の県議が立花氏に提供したことに端を発している。

白井県議は、立花氏との電話でのやりとりについて「情報源になったとの認識はない」とし、立花氏に対する情報提供を目的として2024年11月1日から計3回、電話で連絡を取ったことを説明した。しかし、文書などの提供は否定しており、「元県西播磨県民局長に関するうわさ話も含め、情報をつまびらかにするべきだと思った」と語っている。知事選期間中に具体的な内容を話したわけではないとも述べた。

また、維新の増山誠県議（46）は、2024年10月に非公開とされた県議会の調査特別委員会（百条委）の録音データを立花氏に提供したことを明かしている。同じく岸口実県議（60）は、立花氏と民間人が面会した際、百条委の委員だった竹内英明元県議（1月に死亡）を「黒幕」とする真偽不明の文書を手渡す場に立ち会ったことを認めている。これらの情報が立花氏によってSNSなどで発信され、その結果、竹内氏らが中傷される事態が生じた。

立花氏は、維新の県議らから情報提供を受けたと主張しており、その情報が竹内氏への誹謗中傷の一因となった可能性が浮上している。維新の党代表である吉村洋文氏は、事実関係を明らかにするため、党内で調査を進める方針を示した。一方、岸口県議は立花氏との面会については認めているものの、情報提供を行った事実については否定している。

この問題を巡っては、兵庫県内での政治的な対立や、情報提供のあり方、さらにはSNS上での誹謗中傷の影響が絡み合っており、今後、維新内部での調査結果や証言が明らかになることで、事態の全容が解明されることが期待されている。