2025-03-05コメント: 0件

3月5日午前11時、兵庫県議会本会議が開催され、斎藤知事に対する告発を調査していた百条委員会の報告書が提出された。これに対し、かつて同委員会の委員を務めていた増山誠県議が反対討論を行い、報告書の中立性や公益通報者保護法に関する議論の不足を指摘した。

■増山県議の主な指摘
- 不信任決議のタイミングと中立性の欠如：
増山県議は、百条委員会の報告書が提出される前に県議会で斎藤知事に対する不信任決議案が可決されたことにより、委員会の外形的中立性・客観性が損なわれたと指摘。これにより、議会自らが下した不信任決議を正当化する結論を導く構造的な問題が生じていると述べた。

- 公益通報者保護法に関する議論の不足：
公益通報者保護法の適用に関する議論が十分に行われていないと指摘。具体的には、野村修也弁護士の詳細な意見書が報告書内で簡略化されて取り扱われており、専門家の意見を十分に反映していないと批判した。

■背景：増山県議と百条委員会
増山県議は、百条委員会の委員を務めていたが、同委員会の非公開とされていた証人尋問の音声データをNHK党の立花孝志党首に提供し、SNS上で公開された。この行為により、1月20日に委員を辞職し、所属していた維新からも離党した。記者会見で増山県議は、立花氏の発信力を評価し、県民への情報提供を目的としてデータを提供したと説明した。

増山県議は、これまで兵庫県議会議員として行政改革や子育て支援を中心に活動してきたが、今回の百条委員会での対応により、県民の間で意見が分かれる存在となっている

今回の反対討論は、百条委員会の報告書に対する異議を唱えるものであり、今後の県議会の対応や斎藤知事への影響が注目される。