【大分市 官製談合事件】第三者委員会設置へ900万円計上

大分市のごみ収集運搬業務を巡る官製談合事件に関連し、足立信也市長は第三者委員会の設置に向け、調査委託費用900万円を2025年度の補正予算案に計上する方針を明らかにした。

■事件の概要と進捗
この事件では、2022年7月の入札で、大分市の元環境部長ら市職員3人と、部落解放同盟大分支部長を務めるワールド建設の元監査役が逮捕された。

彼らは、予定価格を特定の業者に漏洩し、入札を有利に進めさせた疑いが持たれている。

■第三者委員会の設置
足立市長は、事件の背景や詳細を明らかにし、再発防止策を講じるため、弁護士2人と公認会計士1人で構成される第三者委員会を設置する予定だ。

その調査委託費用として900万円を、10日に開会予定の市議会に提案する補正予算案に計上する方針を示した。

■市役所内での署名活動
一方、逮捕された市職員3人の減刑を求める「嘆願書」の文書が市役所内で回覧され、署名活動が行われていることが報じられている。

文書には、逮捕された職員らが「市役所の慣行に従わざるを得なかった」といった内容が記されている。

■関係者のコメント
足立市長は、個人の判断で嘆願書が提出されることについて、「親しい方々が嘆願書を出すことに私は何も言える立場ではない」と述べた。

また、事件当時の市長である佐藤知事は、第三者委員会の設置について「事実解明はまず第三者委員会ではなく、警察の捜査であるべき」との考えを示し、捜査状況を見守る意向を表明した。