大分市長、官製談合事件で部落解放同盟への配慮を指摘　同盟側は反発

■大分市長が官製談合事件で部落解放同盟への配慮を指摘
大分市で行われたごみ収集運搬業務の入札を巡り、官製談合事件が発覚した。

この事件で、市職員3人と業者の元幹部が逮捕されたが、事件の背後に部落解放同盟への「行き過ぎた配慮」があったと、足立信也市長が指摘した。これに対し、同盟側は反発を強めている。

■事件の詳細
事件は、2022年5月から6月にかけて、市の環境部長だった池永浩二容疑者らが、落札した会社の元幹部に市の予定価格を漏洩し、その価格に近い金額で落札させたとして逮捕されたものだ。大分県警は、これが官製談合に該当するとして、入札妨害の疑いで捜査を進めている。

■市長の発言
足立市長は17日の記者会見で、逮捕された元幹部が「部落解放同盟大分支部の支部長」だと明かし、その後、市が過去に特定の事業者と「慣例的に随意契約」を結んでいたことを指摘した。

また、「運動体との関係が影響していた可能性がある」と述べ、行き過ぎた配慮があったと考えていると発言した。

市長は、第三者委員会を設置して、事実関係を徹底的に調査する方針を示した。市は、過去に行われた業務委託に関しても調査を進め、今後の対応を検討していくという。

■部落解放同盟の反応
これに対し、部落解放同盟大分県連の清田昌助委員長は、取材に対して「この入札については県連は一切関与していない」と強調。

また、「市と県連の関係については、これまで話し合いを重ねており、市長の発言は唐突であり、非常に遺憾だ」と反発している。