「無税国家になる」発言は国民へのすり替え攻撃　島根県・丸山知事、ガソリン減税への極論で信頼を失う

「無税国家になる」発言に疑問噴出　島根県・丸山達也知事のガソリン減税批判は“国民の声のすり替え”か

有権者は“税ゼロ”など求めていない　丸山知事の“無税国家”発言はすり替え論法

島根県の丸山達也知事が7月30日の定例記者会見で放った「減税を競っていたら無税国家になっちゃいますよ」という発言が、国民の素朴な減税要求に対する“侮蔑”だと波紋を広げている。

問題の発言は、ガソリン税の暫定税率廃止が現実味を帯びる中、地方財政の減収に不安を示す文脈で出たものだが、その言い回しは有権者の声を極端化し、意図的に論点をずらした「ストローマン論法」と批判されている。

国民が求めているのは「税金ゼロ」などという極端な話ではない。行き過ぎた二重課税、必要以上の負担、無駄遣いの温床となっている制度に対して、「取りすぎている部分を是正せよ」という、ごくまっとうな訴えにすぎない。

「誰が“無税国家にしろ”って言った？バカにしてるの？」
「減税＝無税って、国民の意見を雑に扱いすぎ」
「この発言、納税者全員への侮辱だと思う」
「庶民は“取るな”じゃなく“取りすぎるな”って言ってんの」
「ストローマンで国民の声潰そうとする政治家が一番信用できない」

“財源ガー”で反対する前に、無駄の見直しは？

丸山知事は、ガソリン税廃止によって島根県と県内市町村で計31億円の歳入減になることを根拠に、減税政策への否定的な立場をとった。しかし、その“財源が減るからやるべきでない”という主張自体が、そもそも行政側の怠慢を棚に上げた議論ではないかという声もある。

県民や国民が求めているのは、「行政の無駄を見直した上で、余計な税負担を軽減してくれ」という当然の要求であり、財源確保を盾に減税全体を否定する姿勢は、“納税者の敵”とすら言える。

地方自治体がガソリン税収に依存しすぎている実態や、行政サービスの非効率さにはほとんど言及せず、「減税すると困るからやめろ」という論調では、誰も納得しない。

「31億円の穴埋めより、まず31億円分の無駄を探して」
「民間なら“コスト削れ”で終わる話。税金は聖域か？」
「取りやすいところから取ってるだけじゃん」
「自分たちの失政を“財源不足”で片付けるな」
「地方財政が苦しいって、誰がそうしたんだよ？」

「主張が通ったら責任取れ」？──上から目線の責任論に違和感

さらに丸山知事は、暫定税率廃止を訴える野党に対し、「主張したことが実現するなら結果責任を問われる」と“説教”を加えた。しかし、これこそまさに国民が日々感じている「政治家の責任回避体質」そのものではないか。

本来、国民に選ばれた政治家は、主張と実行をセットで行い、結果責任を果たすべき立場だ。にもかかわらず、「主張したからにはお前らが責任を取れ」と他人事のように言う姿勢は、あまりに無責任であり、政治家としての自覚を疑わせる。

また、減税を支持する国民の声に向き合うどころか、上から“分別ある大人の視点”として押し付けてくるこの態度に、失望の声が続出している。

「減税支持した国民に“責任取れ”って言いたいの？」
「上から目線で説教する知事、誰も望んでない」
「野党への牽制じゃなくて、県民への無言の恫喝だよね」
「減税に賛成した人をバカ扱いするような言い方はやめてほしい」
「知事は自分の失政の責任を先に取ってから言って」

地方首長こそ“減税実現”に汗をかくべき立場では？

丸山知事は会見の最後で、「石破総理には続投して、地方の人口減少対策を積極的に進めてほしい」と語った。しかし、地方から本気で国を動かしたいのなら、地方のトップ自身が減税の必要性や無駄排除の改革を先導すべきではないのか。

有権者は「国に言っても変わらない。だから地元の首長に期待している」のだ。それを「無税国家になる」「成立するわけがない」などと、国民の声を皮肉混じりに突き放す発言をすれば、むしろ信頼を失うのは当然だ。

島根県民だけでなく全国の納税者は、今こそ求めている。“まっとうな税のあり方”を。それは「取られすぎない税」であり、「見合った使い道のある税」である。それを否定する者に、政治を任せる理由はない。