核廃絶へ向けた建設的対話の重要性強調　公明党とNGOが合同会議開催

2025年4月14日、衆議院第1議員会館にて、公明党の核廃絶推進委員会（委員長：谷合正明参院会長）と関係団体が合同会議を開催した。この会議では、核兵器禁止条約の第3回締約国会議や「核兵器のない世界」を目指す国際賢人会議に参加したNGO関係者からの報告を受け、意見交換が行われた。公明党の斉藤鉄夫代表は、「唯一の戦争被爆国である日本が核廃絶の先頭に立ち、希望を失わずに歩み続けなければならない」と述べ、党として策定中の平和創出ビジョンについて、北東アジアでの信頼醸成を含め、NGOや若者からの意見も取り入れたいと語った。NGO関係者は、両会議の共通点として「建設的な対話の場の構築」を挙げ、核抑止からの脱却に向けて、核兵器使用の影響を具体的に検討する必要性を強調した。

国際賢人会議、最終会合で5つの原則を提言

2025年3月30日から31日にかけて、東京都渋谷区の国連大学で「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の第6回会合が開催された。この会合には、白石隆座長（熊本県立大学特別栄誉教授）をはじめとする日本人委員3名、核兵器国と非核兵器国からの外国人委員11名の計14名が参加した。また、政治リーダーとしてフェデリカ・モゲリーニ欧州大学院大学学長（元EU外務・安全保障政策上級代表）も出席し、率直な議論が行われた。会合では、2026年の核不拡散条約（NPT）運用検討会議に向けて、以下の5つの原則を柱とする提言がまとめられた。

- 国連憲章の遵守
- 国際人道法を含む国際法の遵守
- 核兵器のない世界に向けた努力（特に核保有国の責任）
- NPTを中核とする多国間の核不拡散体制の維持・強化
- 核兵器への依存からの脱却

これらの原則を基に、核戦争の防止、核軍拡競争の阻止と拡散リスクの低減、建設的な2026年NPT運用検討会議に向けた取り組みのための緊急の措置が提言された。

日本の役割と今後の展望

日本政府は、国際賢人会議の提言を受け止め、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取り組みを継続していく考えを示している。また、2026年のNPT運用検討会議に向けて、今回の提言の内容を国際社会に発信していく方針である。唯一の戦争被爆国として、日本は引き続き核廃絶に向けた国際的な対話と協力の先頭に立つことが求められている。