桐生市生活保護問題、調査団が第三者委員会に期限延長と徹底検証を要請

群馬県桐生市における生活保護制度の不適切な運用問題に関し、桐生市生活保護違法事件全国調査団（井上英夫団長）は12日、市の第三者委員会に対し、調査期限の延期と徹底的な検証を求める要請書を提出した。調査団は、生活保護世帯数が10年で半減した理由の明示など、8項目の調査を求めている。

第三者委員会の調査状況

桐生市は、生活保護業務の適正化を目的とした第三者委員会を設置し、これまでに数回の会議を開催している。しかし、調査団は、問題の本質に迫る検証が不十分であると指摘している。

調査団の要請内容

調査団は、以下の8項目について調査を求めている。

・生活保護世帯数が10年で半減した理由の明示
・親族への仕送り強要の実態
・「扶養届」の内容とその影響
・厳しい指導を行った管理職の特定
・生活保護費支給マニュアルの内容
・特別監査に対する改善状況
・第三者委員会の検証方法と運営状況
・市の生活保護業務の適正化に向けた具体的な改善策

これらの調査を通じて、桐生市の生活保護制度の問題点を明らかにし、再発防止策を講じることが求められている。

調査団は、第三者委員会が本年度末で報告書をまとめる方針であることに懸念を示し、期限ありきでの報告書作成は問題の根本的な解決につながらないと指摘している。そのため、調査期間の延長と徹底的な検証を求めている。

桐生市は、専門家による第三者委員会を設置し、これまで5回の会合を開いている。しかし、調査団は、問題の本質に迫る検証が不十分であると指摘している。特に、元幹部職員への聞き取り調査の結果が要約のみで公表されており、詳細な内容が明らかにされていない点が問題視されている。

また、桐生市が使用している「扶養届」の様式についても、国の様式例と異なる項目が含まれており、親族へのプレッシャーを与える内容となっているとの指摘がある。これらの点についても、第三者委員会による検証が求められている。

調査団は、第三者委員会に対し、これらの問題点を踏まえた徹底的な検証と改善策の策定を求めている。市民や支援者からの情報提供も重要であり、引き続き問題の解決に向けた取り組みが期待されている。