2025-04-13コメント: 0件

立憲民主党の森裕子前参議院議員は、2025年4月14日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、物価高騰に苦しむ国民を救う手段として「可処分所得を増やす政策の徹底」を訴え、特に「逆進性の高い消費税の減税」に言及した。森氏は、個人消費がGDPの6割を占めることを踏まえ、消費税減税が内需拡大に寄与し、日本経済を守るために必要だと主張している。

■ 消費税の逆進性と家計への影響
消費税は所得に関係なく一律に課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が問題視されている。 この点について、全商連は「低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制であり、憲法の応能負担原則に反する」と指摘している。また、消費税の増税は消費者の購買意欲を減退させ、景気悪化を招く可能性がある。

■ 政府の立場と財政への懸念
一方で、政府は消費税減税に慎重な姿勢を示している。 東洋経済オンラインによれば、消費税は日本の税収の約34.5%を占めており、減税による税収減少が財政悪化を招くとの懸念がある 。また、東京財団は「消費税は社会保障など平時の歳出の財源であり、仮に減税となれば、社会保障に悪影響が及ぶ」と指摘している。

■ 消費税減税の効果と代替案
消費税減税が実施された場合、個人消費の活性化や低所得者の負担軽減が期待される。 しかし、税収の減少を補うためには、他の税収源の確保や歳出の見直しが必要となる。 一部の専門家は、富裕層や大企業への課税強化を提案している。 例えば、全商連は「内部留保を増やし続ける大企業や、株取引で莫大な金融資産を増やしている富裕層に応分の負担を求めれば、43兆円の税収が生まれる」と試算している 。

■ 森氏の主張と今後の議論
森氏は、消費税減税が「論理的な帰結」として必要であると主張しており、今後の政策議論に影響を与える可能性がある。 物価高騰や経済の不確実性が続く中、消費税の在り方について、国民的な議論が求められている。

消費税減税の是非については、財政健全化と社会保障の持続性、経済成長と所得再分配のバランスを考慮しながら、慎重な検討が必要である。